海南商工会議所

【消費税軽減税率対策窓口相談等事業　「消費税軽減税率・価格転嫁対策に資する販売力強化支援セミナー」】

【７月１６日（火）開催】キャッシュレス決済活用セミナー

２０１９年１０月より消費税率１０％への引き上げと軽減税率制度導入が予定されています。また、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小企業・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った消費者への「ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」も予定されています。
キャッシュレス決済は種類が豊富です。ブランドも複数あるので選択の幅が広い反面、どれを導入すべきか判断が難しいところです。しかし、今後、必ず決済手段・集客手段の一つとして確立していくと考えられ、店舗側のオペレーション削減の効果等も見極めながら、対応に向けて早めに動き出しておくことが重要です。
そこで、本セミナーでは、最近注目を集めているQRコード決済・キャッシュレス決済全般について“気づき” “学び” “準備”に繋がるよう開催いたします。ぜひご参加ください。

お申し込みはコチラ

【日　時】　　２０１９年　７月１６日（火）１４：００～１６：００

【会　場】　　海南商工会議所（和歌山県海南市日方1294-18）

【講　師】　　
（株）紀の州コンサルティング　
代表取締役　
中小企業診断士 濱田(はまだ) 智司(さとし)　氏

【講座内容】
　　１　消費税軽減税率制度について
　　２　キャッシュレス決済とはどういったものか？
　　３ キャッシュレス決済のメリットとデメリットは？
　　４ どうやって導入すればいいのか？
　　５ キャッシュレス決済の現状と今後の商売への影響　他

【定員】　　３０名（定員に達し次第締め切ります）

【対 象】　中小企業・小規模事業者

【申込締切】 開催日の前日までにお申し込みください

お申し込みはコチラ

【主催・お問合せ】 海南商工会議所 中小企業相談所　
電話:０７３－４８２－４３６３　FAX:０７３－４８２－７３７０

【７月８日（月）開催】海南商工会議所withよろず支援拠点　「デザイン活用＆販路拡大」 個別相談会

よろず支援拠点の（「よろず支援拠点」は、国（中小企業庁）が全国に設置している 無料の経営相談窓口で、何回でもご利用になれます。また、和歌山県内の各種支援機関等とも連携して、「出張相談会」を開催しています）
専門コーディネーターと海南商工会議所経営指導員が相談内容に応じた 実現可能なご提案をいたします！

・新商品のアイディア、パッケージなどの新デザイン、インターネット販売立ち上げなどに関する売上拡大のための解決策の提案
・事業計画書のブラッシュアップ、資金計画に沿った金融機関のご紹介
・どこに相談すべきかわからない事業者に対する的確な支援機関のご紹介

◆相談日　２０１９年７月８日（月）１０時―１５時（最終１６時）
※おひとり様１時間程度・事前予約制・申込先着順・秘密厳守

◆講　師

角田 　誠 氏　（和歌山県よろず支援拠点コーディネーター）
日用品のパッケージを中心にチラシ、ロゴマーク等のグラフィックデザイン専門。現在は農業分野のデザイン支援に定評があり、アジアデザインアワード受賞。貼雑（はりまぜ）デザイン事務所主宰。JAGDA正会員。

井上　禎　氏 （和歌山県よろず支援拠点コーディネーター）
金融機関において培ったネットワークを活かし事業承継・販路開拓・海外進出・産官学連携・ビジネスマッチング等、
わかやま産業振興財団・商工会議所や商工会などの支援機関とスクラムを組んで和歌山を元気にするよろず相談活動中!

◆場　所：海南商工会議所会議室（海南市日方１２９４-１８）　　

◆相談料：無料　　　　　　　　　　　　

◆対　象：中小企業・小規模事業者・創業予定者等

◆主催・お申込み・お問い合わせ先
和歌山県よろず支援拠点　TEL　073－433－3100　/ FAX 073－432－3314　　
海南商工会議所 　　　　 TEL　073－482－4363　/ FAX 073－482－7370　　

お申込みはこちら

総務省　統一QR「JPQR」普及事業　導入店舗向け説明会

モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の普及を図るため、全国に先駆け和歌山県で8月1日から、統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業が実施されます。
小規模店舗を含めた多くの事業者に本事業に参加いただくため、6月から県内各地の商工会、商工会議所等で説明会を開催します。

海南商工会議所では下記日程で開催いたします。

＜＜海南商工会議所　開催日＞＞

【開催日】
　令和元年６月３日（月）14時～16時
　令和元年６月１０日（月）14時～16時

【会場】　海南商工会議所（海南市日方１２９４－１８）

【参加お申込み　※海南商工会議所　会場のみ】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/3486a8a5621516

★説明会会場にて、その場で統一QRコード契約が可能です。
契約には必要書類をご持参ください。ワンストップで契約できます

　
※詳細は写真をご確認ください、

【お問い合わせ】
海南商工会議所　
電話　０７３－４８２－４３６３

【参考サイト】
●和歌山県サイト
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/d00201626.html

●総務省　「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード（JPQR）への切替目標日時の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000279.html

●キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/

●一般財団法人キャッシュレス推進協議会
https://www.paymentsjapan.or.jp/

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募について

１．概要
・目　的：

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業・小規模事業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図る。

・対　象：日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者

・補助率：補助金の対象となる経費の２/３以内（補助上限額5,000万円）

・補助対象設備：自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等

・補助対象経費：設備費（「補助対象自家用発電設備等」の機器購入費）

　　　　　　　　設置工事費（「補助対象自家用発電設備等」の機器の設置工事費等）

２．スケジュール

　・受付開始：2019年５月10日（金）

　・応募締切：2019年６月28日（金）【当日消印有効】

　・採択発表：2019年８月中を予定

３．本件に関するお問合せ先

　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　社会基盤事業本部
　社会・環境戦略コンサルティングユニット
　　〒102-0093　東京都千代田区平河町2丁目7番9号　JA共済ビル10階
　　電話:03-5213-4047
　　FAX:03-3221-7022
　　受付時間：10:00～12:00、13:00～18:30(土日、祝日を除く)

※詳細は、以下をご覧ください。
　○株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（公募案内ホームページ）：https://www.nttdata-strategy.com/h30chusho-bcp/kobo.html
　○中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190510jika.htm

【消費税軽減税率対策窓口相談等事業　「消費税軽減税率・価格転嫁対策に資する販売力強化支援セミナー」】
お金をかけずに宣伝する方法２０１９
『マスコミからドンドン取材が来るプレスリリースセミナー』

中小企業・小規模事業者の皆様にとって、２０１９年10月1日から実施される予定である消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、利益を生み出す力・経営を持続する力＝PR力が必要となっています。
　しかし、小さな商店や中小企業にとって、大きな負担となるのが広告宣伝費です。「プレスリリースセミナー」では、自社の真の強みを見つけ出し、マスコミへ送るプレスリリースの作成方法およびマスコミへの情報発信のやり方について伝授いたします。本セミナーの最終日には「新商品＆新サービス合同記者発表会」を開催します。ぜひ、ご参加ください。

お申し込みはコチラ

日　時　　２０１９年　６月６日(木）1５:00～１８：00

会　場　　海南商工会議所（和歌山県海南市日方1294-18）

受講料　　無料

定　員　　３０名（定員に達し次第締め切ります）

内　容　　・広報の基礎知識・プレスリリースの作成方法　
　　　　　・売上ＵＰのＡＢＣ戦略　・マスコミへの情報発信のやり方など

講　師　　大谷 芳弘　氏　（別名：広報の魔術師）　
　　　　　　　　・㈱マジックマイスター・コーポレーション　代表取締役
　　　　　　　　・中小企業庁よろず支援拠点　全国本部サポーター広報担当
　　　　　　　　・中小企業大学校東京校　（広報）講師

＜セミナー参加８大特典＞
※広報に必要な以下の最新ツールを進呈！！
１　プレスリリース作成マニュアル２０１９　
２　広報コンセプトシート　
３　広報ヒアリングシート　
４　広報年間計画シート
５　マスコミ年間季節ネタ　
６　売上UPのABC戦略シート　
７　新TV番組連絡先リスト（和歌山版）　
８　最新新聞・雑誌社連絡先リスト（和歌山版）など

★６月６日セミナー受講後、新商品＆新サービス合同記者発表会を希望される方は、基本下記全セミナーにご参加ください。

★発表会は海南商工会議所　管内事業所＆会員事業所さんであることを要件とします、未加入の方はぜひご加入ください。

【第２回】　10社　事前対策セミナー
日時：６月１７日（月）15：00～18：00
会場：海南商工会議所

【第３回】　各日５社×2日　個別支援
日時：6月26日（水）・27日（木）9:30～18：30 （１社120分）
会場：海南商工会議所

【第４回】　10社　プレゼンセミナー
日時：７月３１日（水）11：00～13：00
会場：海南商工会議所

【第５回】　10社　新商品＆新サービス合同記者発表会
日時：７月３１日（水）14：00～16：00
会場：海南商工会議所

【対象】　中小企業・小規模事業者

【申込締切】　令和元年６月５日（水）まで

【お申し込み・お問い合わせ】海南商工会議所　中小企業相談所
TEL０７３－４８２－４３６３　FAX０７３－４８２－７３７０

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特許・実用新案・意匠・商標等「知的財産権　個別相談会」

●日　時　令和元年５月２３日（木）　午前10時～１５時（予約制）

●場　所　海南商工会議所　会議室

●相談員　和歌山県発明協会　知財コーディネーター

※待ち時間の解消と一定の相談時間を確保するため予約制をとっています。

●申込先・お問合せ先　海南商工会議所
電話　０７３－４８２－４３６３

【目的】
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な『販路開拓等』の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と『あわせて行う』業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。　
　　　
また、本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。
このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできませんので、ご留意ください。
　　
　　　
【公募要領】
https://h30.jizokukahojokin.info/

主な内容について、「公募要領」及び「専用WEBサイト」を十分ご確認ください。

【受付開始】　２０１９年　４月２５日（木）

【日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切（上記）】　２０１９年　６月１２日（水）【最終日当日消印有効】

★だだし、地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付が必要です。
地域の商工会議所に対する事業支援計画書等の作成・交付依頼は、締切までに十分な余裕をもって、お早めにお願いいたします。

【採択結果公表】　２０１９年　７月末頃予定

【補助事業の実施期限】　補助事業の実施期限交付決定通知受領後から、２０１９年１２月３１日（火）まで

【お問合わせ先】
　海南商工会議所　（和歌山県海南市日方１２９４－１８）
　電話：073-482-4363

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局（申請書類の提出先）
　〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
　電話：０３－６４４７－２３８９
［9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）］
https://h30.jizokukahojokin.info/

【平成30年４月30日　予算終了しました】

海南市店舗リフォーム工事補助金の募集

海南市内の小売・サービス業等の店舗への集客力の強化、職場環境の維持及び向上を図るため、市内の施工業者の施工により店舗のリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

●申込締切　2019年1月31日（金曜日）

※ 随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

●補助対象者
　補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。

（1）自己の所有する店舗又は自らが賃借している店舗（リフォーム工事について所有者の同意があるものに限る。）に施工業者によるリフォーム工事を行う者であること。

（2）個人又は資本金の額が2,000万円以下の法人で、リフォーム工事完了後の店舗で指定業種を営業するものであること。

（3）申請の日の属する年度の前年度分までの市税（国民健康保険税を除く。）を完納していること。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。

●補助対象経費
要綱に定める店舗リフォーム工事にかかる費用。

※市内の施工業者が施工する工事であること。

補助限度額及び補助率
補助率2分の1（千円未満は切り捨て）

補助限度額　営業中の店舗の場合　30万円

　　　　　　　　 空き店舗の場合　　　　 50万円

●補助対象期間　交付決定日から平成32年3月末

●提出書類
・交付申請書
・収支予算書
・法人にあっては履歴事項全部証明書の写し
・法人にあっては直近の決算書の写し、個人にあっては直近の確定申告書の写し（ただし、新規開業の場合はこの限りでない。）
・申請の日の属する年度の前年度分までの市税（国民健康保険税を除く。）の完納証明書
・リフォーム工事を行う店舗の位置図
・リフォーム工事を行う店舗の評価証明書
・リフォーム工事の工事内訳見積書の写し
・リフォーム工事の内容を明らかにする図面
・リフォーム工事に係る店舗の所有者の同意書及び当該店舗の賃貸借契約書の写し（申請者が店舗を貸借している場合に限る。）
・リフォーム工事を行う店舗が空き店舗の場合にあっては、空き店舗証明書
・暴力団排除誓約書
・その他市長が必要と認めるもの

●お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または
海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

海南市　ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金の募集

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

＜募集概要＞
●募集事業　　平成31年度海南市ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）

●募集締切　　平成32年1月31日（金曜日）

　　　　　　　　※随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

●対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得するために出願及び審査請求を行う事業

●対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

・地域産業を主要業種とする事業者（製造業、卸売業（製造問屋）、協同組合）であること。

・主たる事業所が市内に所在すること。

・市税を完納していること。

・対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

●補助率及び補助限度額等
・補助率：2分の1以内

・補助限度額：1企業につき10万円　　※ただし、予算の範囲内。

・補助対象期間：平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

●補助対象経費

・知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願料

・特許権の審査請求手数料

・実用新案権の技術評価請求手数料

・電子化手数料

・知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用

※特許料及び登録料は補助対象外です。

●提出書類
・補助金等交付申請書

・事業実施計画書

・収支予算書

・同意書

・参考資料（知的財産権取得のための出願に係る資料等、必要に応じて提出していただきます。）

●お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または、海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）補助金の募集について

地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」（新商品開発事業）を支援します。

＜募集概要＞

●募集事業　　平成31年度海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）

●応募期間　　平成31年4月1日（月曜日）～平成31年5月31日(金曜日)まで

　※審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。

●対象事業
　次のいずれかに該当する事業が対象です。

　　ア　新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
　　イ　既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく優れた機能等を有する商品を研究開発する事業（機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く）

　※上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。
　※イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。

●対象者
　次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者であること

主たる事業所が市内に所在すること

市税を完納していること

対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

●補助限度額及び補助率等
補助限度額：1企業につき100万円
補助率：2分の1以内

●補助対象期間：交付決定日から平成32年3月末

●補助対象経費　
原材料費
機械装置費、工具器具費
外注加工費、委託費
調査研究費
報償費
旅費
広告宣伝費

●提出書類
事業実施計画書
収支予算書
参考資料（見積書、新製品の素材に関する資料、図面、従来品との比較資料など）

●お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または、海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

海南市創業事業（創業サポート事業）補助金の募集が開始されました。

http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html

◆申請締切　平成31年12月27日（金曜日）　　

　※随時募集。ただし、予算が無くなり次第受付を終了します。

◆補助対象者
（1）市内に事業所を設置する予定の者。
ただし、仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的ではないものを除く。

（2）適切な事業計画を有していることについての海南商工会議所又は下津町商工会の確認を得ている者。

（3）海南市創業支援事業計画に基づく創業セミナーを修了した者又は修了する予定である者。

（4）日本政策金融公庫の新創業融資制度その他の創業に関する融資を活用する者又は活用する予定である者。

（5）市税の滞納がない者。

◆補助限度額　100万円　　※ただし、予算の範囲内。

◆補助率　2分の1

◆補助対象期間　交付決定日から平成32年3月末

※募集要領・申請書等はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html

◆お問い合わせ先
海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

または、
海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

【消費税軽減税率対策窓口相談等事業】
ビジネスマナー基礎講座
　
中小企業・小規模事業者の皆様にとって、２０１９年１０月１日から実施予定である消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、新入・若手社員から中堅社員が成長するための長期的な人材育成戦略は重要なテーマです。今回のセミナーでは、身体で覚え、自ら気づくプログラムによりビジネスルールの基礎や社会マナーの習得を実践に即して徹底指導。マナーをしっかり身に付けることにより、明るく効率のより職場環境づくりや顧客満足度アップにつなげ、活力ある職場形成にお役にたてるよう開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

お申し込みはこちら

ちらし　雨間氏ビジネスマナー

【日　　時】　２０１９年年５月２８日（火）　午後１時３０分～４時３０分
【会　　場】　海南商工会議所 会議室　
【講　　師】　篤志館　株式会社
　　　　　　　代表取締役　雨間　けい子（あめま　けいこ）氏
【受 講 料】 　無料　　　　　　　　　　　　　　
【定 員】　 ３０名（先着順。定員になり次第締め切ります）
【申込締切】　２０１９年５月２１日（火）まで

お申し込みはこちら

【お申し込み・お問い合わせ】海南商工会議所　中小企業相談所
TEL０７３－４８２－４３６３　FAX０７３－４８２－７３７０

「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
経営計画策定　個別相談会

中小企業・小規模事業者のみなさまにとって、2019年10月1日から実施予定の消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、経営計画を策定し、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）を繰り返すことで「感覚的な経営」から目標数値を明確に意識した経営を確立して対応していく必要があります。
そこで、今回は、消費税率引き上げや軽減税率制度の概要を説明し、実際に経営ビジョンの設定や財務体質の強化につながる経営計画の策定をしていただけるよう、個別相談会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。

お申し込みはこちら

ちらし　濱田氏　個別相談会
　
【日　　時】
2019年4月18日 (木)
2019年5月9日 (木)　
　各日13時～17時

【会　　場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講　　師】　(株)紀の州コンサルティング
　　　　　　　中小企業診断士　濱田　智司　氏

【定　　員】 各相談日毎に４事業所様まで（おひとり様　約５０分）
　 (先着順。定員になり次第締め切ります）

【受 講 料】 無料　

【対　　象】 中小企業・小規模事業者

【ご準備いただく書類】
　経営計画策定について初めてのご相談の方は、２期分の決算書・確定申告書
（または貸借対照表・損益計算書）のご持参をお願いいたします

【主　　催】　海南商工会議所中小企業相談所
※「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」　

お申し込みはこちら

【お問い合わせ】
　海南商工会議所　 相談事業課
　TEL　０７３－４８２－４３６３
　 FAX　０７３－４８２－７３７０
　　

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募要領を公表します(4月12日公募開始予定）

中小企業庁はこのたび、平成30年度第２次補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表しました。
また、全国11会場での公募説明会も予定しています。

記

●目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する。

●補助対象者

後継者承継支援型：

以下の(1)、(2)、(3)を満たす者

(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。

(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

●事業再編・事業統合支援型：

以下の(1)、(2)、(3)を満たす者

(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。

(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。

(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

●公募期間

2019年4月12日(金)～2019年5月31日(金)(予定)

●公募説明会

以下のとおり全国10カ所11会場で実施予定。

東京　　４月15日(月) 大田区産業プラザ２階　小展示ホール

名古屋　４月16日(火) TKPガーデンシティプレミアム名駅西口２階　ベガ

金沢　　４月17日(水) TKP金沢カンファレンスセンター７階　ホール７Ａ

仙台　　４月18日(木) TKPガーデンシティプレミアム仙台東口10階　ホール10Ａ

札幌　　４月19日(金) TKPガーデンシティ札幌駅前５階　ホール５Ｃ

大阪　　４月22日(月) マイドームおおさか３階　展示ホールＥ

那覇　　４月23日(火) 沖縄青年会館２階　梯梧の間

博多　　４月25日(木) アクロス福岡７階　大会議室

広島　　４月25日(木) TKPガーデンシティ広島３階　ダイヤモンドホール

高松　　４月26日(金) レクザムホール小ホール棟４階　大会議室

東京　　４月26日(金) TKP市ヶ谷カンファレンスセンター５階　ホール５Ａ

●受付開始　全会場13：00～

●開催時間　全会場13：30～２時間程度を予定

●中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.htm

　
●お問い合わせ
海南商工会議所　073-482-4363

『よろず支援拠点×海南商工会議所　個別相談会』
　
経営者のお悩みを解決します。どんな小さな想いでもOK！
よろず支援拠点の専門コーディネーターと海南商工会議所経営指導員が相談内容に応じた 実現可能なご提案をいたします！
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◆相談日　２０１９年５月７日（火）１０時―１５時（最終１６時）
※おひとり様１時間程度・事前予約制・申込先着順・秘密厳守

◆場　所：海南商工会議所会議室（海南市日方１２９４-１８）　　

◆相談料：無料　　　　　　　　　　　　

◆対　象：中小企業・小規模事業者・創業予定者等

◆主催・お申込み・お問い合わせ先
和歌山県よろず支援拠点　TEL　073－433－3100　/ FAX 073－432－3314　　
海南商工会議所 　　　　 TEL　073－482－4363　/ FAX 073－482－7370　　

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小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の金利変更について

　2019年４月１日（月）より、「小規模事業者経営改善資金融資制度要綱」（平成20・09・30中庁第1号、昭和48年10月11日沖開総第1369号）のⅡ融資対象及び融資条件（6）中の「金利」については、
それぞれ下記のとおりとなります

記

＜マル経金利（2019年４月１日（月）より）＞（予定）
　年1.11％　→　年1.21％
　（沖縄分は、年0.91％　→　年1.01％）

●日本政策金融公庫サイト　マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
　

●お問い合わせ

海南商工会議所　０７３－４８２－４３６３

『平成30年度被災地域販路開拓支援事業　小規模事業者持続化補助金＜台風・豪雨被災地自治体連携型＞』の公募を開始します

平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、山形県・滋賀県・京都府・大阪府・和歌山県内の小規模事業者のうち、府県による復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む者を対象に、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に基づいて実施する販路開拓の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

【概　要】　
　　　※詳細は特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。
　　ＵＲＬ：https://h30h.jizokukahojokin.info/taifu/

◆補助対象者
平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、山形県・滋賀県・京都府・大阪府または和歌山県に所在する小規模事業者のうち、両府県による下記の補助支援も受けながら販路開拓に取り組む者
　山形県 ：　平成30年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金 小規模事業者持続的発展支援事業（8月豪雨対応分）
　滋賀県 ：　滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金　＜平成30年度　追加公募＞
　京都府 ：　平成30年度中小企業等復興支援事業補助金（平成30年台風第21号）
　大阪府 ：　平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金
　和歌山県：平成30年度地域企業等事業再開支援事業補助金
　※上記補助施策を受けている、または受ける事が決定もしくは内定している事を証する書面の添付が必要です。

　※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が下記条件に合致する商工業者を指します。
　　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員の数　　５人以下
　　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　２０人以下
　　・製造業その他：常時使用する従業員の数　２０人以下

◆対象となる事業
事業再建に向けた経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

◆補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

◆補助率・補助額
・補助率　補助対象経費の２／３以内　　
・補助額　上限50万円
＊複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。

◆申請受付開始：平成３１年２月５日（火）

◆日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切：平成３１年４月１０日（水）【当日消印有効】

◆採択結果公表（予定）：平成３１年６月頃

◆補助事業の実施期限【特例】：　平成３０年８月２０日（月）～平成３１年１２月３１日（火）

■お問合わせ先
海南商工会議所
　電話：０７３－４８２－４３６３

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局（申請書類の提出先）
　〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
　電話：０３－６４４７－１６９１［9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）］
　　　※お問い合わせの際は「台風・豪雨被災地自治体連携型」とお伝えください
ＵＲＬ：https://h30h.jizokukahojokin.info/taifu/

ご当地パンフレット『和歌山県 海南市じゃらん VOL.2　Produced BY 海南商工会議所』発刊しました。

海南市でしかできない”ワクワク・ユニークな体験プログラムが盛りだくさん！
　
▼デジタルパンフレット
　
▼パンフレット（ＰＤＦ）

▼海南市の遊び・体験スポットページ（じゃらんｎｅｔ）

▼プレスリリース（第一弾）

海南商工会議所では、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓など経営の発達に資するために策定した「経営発達支援計画」（経済産業大臣認定）に基づき、「伴走型小規模事業者支援推進事業」を進めています。この事業を活用し、このたび知名度・誘因力・集客力のある旅行専門誌「じゃらん」（(株)リクルートライフスタイル）と協働で“海南市でしかできない”ワクワク・ユニークな体験プログラムが盛りだくさんのご当地パンフレット「和歌山県海南市じゃらん　ｖｏｌ．２」及び「同ＷＥＢ用デジタルパンフレット」（https://www.jalan.net/theme/furusato_coupon/book/book_190201_2/)が完成しました。

この事業は、観光事業者でない地域のどこにでもある小規模事業者が一体となり、新たな需要開拓・地域への波及効果を目指し新たに開発したもので、今回配布する『和歌山県海南市じゃらん　vol．2』は、前回以上にパワーＵＰ（体験プラン１０→１６プラン）し、内容も「コラボ体験」や驚きの個性的な新プランなど創意工夫を凝らして盛りだくさん。地域の小規模事業者の強み・魅力を引き出した、ここでしかできない“体験プログラム”が詰まっています。
新たな観光資源・産業観光・「コトづくり」により、海南市の魅力として発信することで、インバウンド需要・交流人口の掘り起こし、地域全体の活性化に繋げたいと考えています。

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『和歌山県 海南市じゃらん』 詳細
■発行日：2019年2月1日（金）　
■発行部数：17,000部 （初版） 　
■価格：無料
■ページ数：１２ページ（表面・裏面含む）/A4サイズ　　
■掲載事業所：１８事業所（体験プログラムは１６事業所が実施）
■主なコンテンツ：旅を楽しくする体験がいっぱい・海南市/ミクロモンスターと５色のタレで味わうミニしらす丼/海南を巡る！もぎたてブルーベリーと採れたまんまハチミツの絶品スイーツピザづくり/憧れの“しゃかしゃか”バーテンダー体験／かんぶつマエストロによる超入門おだしのとり方／他
■配布場所：海南商工会議所・海南市物産観光センター（ＪＲ海南駅構内）・海南市役所・その他掲載店舗・観光スポット等
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▼お問い合わせ先
海南商工会議所
ＴＥＬ：073-482-4363

「わかやまヘルスケア産業革新プラットフォーム」設立1周年記念セミナー
【日　時】2019年2月4日（月）13：30～17：30　
【場　所】和歌山県勤労福祉会館
【定　員】定員３00名（先着順）
【参加費】無料
【お問合わせ】　和歌山県 企業振興課　経営支援班
電話　０７３－４４１－２７６０
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/homepage/wakayama-healthcarebusiness.html

下請取引講習会」「消費税転嫁対策特別措置法」セミナー

お申込みはコチラ

適正な下請取引は、下請事業者の利益保護を図るという目的から、
中小企業政策の重要な柱となっており、中小企業・小規模事業者にとって事業の根幹に関わる重要事項です。正しく知って、円滑な事業経営に役立てましょう！
ぜひご参加ください。

■開催日　２０１９年１月２２日（火）

■時間／13:30～16:40（開場：13:00）

■会場／海南商工会議所　会議室（海南市日方1294-18）

■内容
13:30～15:00
下請代金支払遅延等防止法【基礎コース】
下請代金法などの基礎的な内容について理解するための講義です。企業の受発注業務における下請代金法順守のための４つの義務と１１の禁止事項について事例を交えて重点的に解説します。

15:10～16:40
消費税転嫁対策特別措置法のポイント
消費税価格転嫁対策特別措置法などの基礎的な内容について理解するための講義です。用語の定義を分かりやすく説明した上で、特に違反事例の多い減額・買いたたきなどを中心に解説します。

■講師／専門の弁護士　

■定員／ ４０名（先着順・定員になり次第締切）

■受講料 無料　

■主催／中小企業庁（平成30年度下請取引講習会事務局）
※平成30年度下請取引講習会　和歌山事務局
時事通信社 和歌山支局
（和歌山市西汀丁３６ 和歌山商工会議所ビル２階）　

■共催／海南商工会議所

■お問い合わせ
海南商工会議所　 相談事業課
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０

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