海南商工会議所

海南商工会議所×和歌山県よろず支援拠点
　消費税の軽減税率導入・税率引き上げに備える「少人数講座」

平成31 年10 月１日から実施予定の消費税の軽減税率導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、経営者だけでなく、従業員の皆様を含めた事業所全体で経営力を強化していく必要があります。
今回のセミナーでは、事業計画書の作成から人の心に響く文章の書き方、売れるパッケージデザインの作成方法、有効なＨＰの作り方まで５回にわたり幅広く学んでいただきます。
セミナーの効果をより高めるため、今回は10 名の少人数制で行いますので、ぜひご参加ください。

★お申込みフォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/1db17659536164

＜＜開催日時・テーマ・講師＞＞
●平成29 年10月17日（火）18:30～20:30
「売り上げ拡大講座　セールスコピーライティング～人の心に響く文章の書き方～」
講師
和歌山県よろず支援拠点コーディネーター
株式会社 笑顔創造 代表取締役 福山 重紀 氏
　
●平成29 年10月24日（火）18:30 ～ 20:30
「売れるパッケージデザインは自己紹介上手」
講師
　和歌山県よろず支援拠点コーディネーター
　貼雑（はりまぜ）デザイン事務所
　代表　角田　誠 氏

　
●平成29 年10月31日（火）18:30～20:30
「【WEB 活用講座】ホームページを作る前に知っておきたいポイントまとめ」
講師
和歌山県よろず支援拠点コーディネーター
吾妻 加奈子　氏
　

●平成29 年11月7日（火）18:30 ～ 20:30
「事業計画書の書き方～実際の事例を使って説明します～」
講師
　和歌山県よろず支援拠点コーディネーター
　矢埜　幸男 氏

●平成29 年11月14日（火）18:30 ～ 20:30
「これいいね！と思わせる事業計画書の書き方」
講師
　和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネータ
　井上　禎 氏

【会　　場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【主　　催】　海南商工会議所中小企業相談所
（平成２９年度消費税軽減税率対策窓口相談事業）

【共　　催】　和歌山県よろず支援拠点

【お申し込み・お問い合わせ】
　　　海南商工会議所　 相談事業課
　　　０７３－４８２－４３６３

★お申込みフォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/1db17659536164

『海南市創業セミナー』（経済産業省認定創業スクール）　受講生募集！！ 「全4回　受講料無料！」
　
起業に興味のある方、すでに計画をお持ちの方、創業して間もない方など、お気軽にご参加ください！
　　
起業したいけど、「店舗はどうしよう」「価格はどれくらいにしよう」「仕入れ先は」「売り先は」「必要なお金はどれくらい」「売り上げ目標は」・・・起業には多くの悩みが待ち受けています。 今回のセミナーは、そういった起業に向けた基礎知識を学ぶとともに、連携機関と協力して様々な支援を実施します。希望される方には、『海南市創業事業（創業サポート事業）補助金」への申請サポートや『全国創業スクール選手権』へチャレンジをサポートし、事業拡大のチャンスを図ります。
　　
さらに、海南市内で創業を希望している方で当講座を受講された方には、登録免許税の軽減、創業関連保証の枠の拡大、創業関連保証の特例等のメリットもあります。
　
■日　程
　平成２９年１０月 ７日（土）
　平成２９年１０月１４日（土）
　平成２９年１１月１１日（土）
　平成２９年１１月１８日（土）
　各回 １３時～１７時１５分
　※10月7日（土）は17時30分まで。
　終了後、個別相談会(無料)及び 交流会（参加費1,000円） を開催します。

■会　場　　海南市民会館　
　（和歌山県海南市日方1271番地108)※有料Pあり

■参加費　　無料

■定　員　　先着４０名
　
　※定員になり次第締め切らせていただきます

■申　込　 ＷＥＢサイト　https://www.kainan-cci.or.jp/sougyou/ （こちらのアドレスからお申込みください。）

◆創業セミナーフェイスブック　https://www.facebook.com/startkainan/

【カリキュラム】
■第１回　平成２９年１０月７日（土）　
・経営・ビジネスプラン作成
・創業（第二創業）に必要な事前準備とポイント
・財務・会計・ビジネスプラン作成
・創業計画書の作り方と創業融資制度
・経営・ビジネスプラン作成
・パネルディスカッション ～創業体験を聞く～（質疑応答）
・経営　個別相談会（希望者・予約制）

■第２回　平成２９年１０月１４日（土）
・財務・会計 起業時に必要な税務・経理知識
・会計の役割と損益の仕組み
・決算書と資金計画の基礎知識
・開業に必要な実務・手順のポイント
・財務・会計 開業資金について考える（資金調達と返済計画）
・最低限ここは押さえておく！～計数管理と資金繰り～

■第３回　平成２９年１１月１１日（土）
・販路開拓・マーケティング
・顧客ニーズの把握と具体的なマーケティングのやり方と計画の策定 １
・顧客ニーズの把握と具体的なマーケティングのやり方と計画の策定 ２

■第４回　平成２９年１１月１８日（土）
・人を雇用したときの賃金の決め方・管理の仕方・ 人を雇用する時のルール
・人を育成し、貴重な戦力にするための重要ポイント！

　☆中小企業庁 平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業（創業スクール事業）　
　☆中小機構 平成29年度創業支援事業者補助金
　☆平成２９年度 海南市特定創業支援事業

◆経済産業省の「創業スクール」にも認定されています！→コチラ　

◆海南市創業支援事業計画→コチラ

◆海南市創業事業（創業サポート事業）補助金の募集→コチラ

■主催・お問い合わせ
海南商工会議所
　 　和歌山県海南市日方１２９４－１８
　電話：073-482-4363(9:00～17:30)
　ＵＲＬ：https://www.kainan-cci.or.jp/

下津町商工会
　 　和歌山県海南市下津町丸田105番地
　電話：073-492-4300(8:45～17:30)
　ＵＲＬ：http://www.shimotsu-shokokai.com/sogyou/

海南市 まちづくり部 産業振興課 商工観光係　
　和歌山県海南市日方1525番地6（※11月から赤坂11番地へ移転）
　電話：073-483-8460(8:30～17:15)　　
　ＵＲＬ：http://www.city.kainan.lg.jp/

『海南市店舗リフォーム工事補助金』の募集
http://www.city.kainan.lg.jp/business/shokogyo/1497681943123.html

●趣旨
海南市内の「小売・サービス業等」の「店舗」への集客力の強化並びに職場環境の維持及び向上を図ることにより、地域経済の活性化に寄与することを目的に、
「市内の施工業者の施工」により店舗のリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
　　
●募集要項
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/tenpoyouryou.pdf
　
●交付要綱
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/tenpoyoukou.pdf
　　
●補助対象経費
要綱に定める店舗リフォーム工事にかかる費用。
※市内の施工業者が施工する工事であること。
　　
●補助限度額及び補助率
補助限度額　20万円
補助率　10分の2（千円未満は切り捨て）
補助対象期間　交付決定日から平成30年3月末
募集件数　15件
　
※ただし、工事金額が10 万円（税込）以上であること。
　
★★★（例１）１０万円（税込）工事で、２万円補助金（後から）、８万円自己負担★★★
★★★（例２）１００万円（税込）工事で、２０万円補助金（後から）９０万円自己負担★★★
　
●募集期間
平成２９年７月３日（月）～平成２９年７月２０日（木）　担当窓口１７時１５分必着
※応募多数の場合は抽選します。
　　抽選日：７月２７日（木曜日）
※ 募集件数に満たない場合は、その後、随時受付します。
　
●補助対象者
補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。
　
（1）自己の所有する店舗又は自らが賃借している店舗（リフォーム工事について所有者の同意があるものに限る。）に施工業者によるリフォーム工事を行う者であること。
　
（2）リフォーム工事完了後の店舗の営業開始時点において、市内に住所を有する個人又は登記上の本店を市内に置く法人であること。
　
（3）出資の総額が2,000万円以下の個人又は資本金の額が2,000万円以下の法人で、リフォーム工事完了後の店舗で指定業種を営業するものであること。
　
（4）申請の日の属する年度の前年度分までの市税（国民健康保険税を除く。）を完納していること。
　
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。
　
　　
●申請方法
事前申込書様式 (WORD：30.3KB)
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/tenpomoushikomi.docx
　
●事前申込書記入例 (PDF：71.2KB)
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/tenpokinyurei.pdf
　
●お問い合せ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

海南市創業事業（創業サポート事業）補助金の募集
海南市では、市内で新たに創業される方を支援するため、「海南市創業事業（創業サポート事業）補助金」の申請を募集します。創業までに必要な経費の一部を予算の範囲内において補助します。

●募集要領
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/sougyouyouryou.pdf (PDF：133.2KB)

●海南市創業事業補助金交付要綱
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/sougyoukoufuyoukou.pdf(PDF：222.3KB)

●申請締切
　平成29年12月末日
　　※随時募集。ただし、予算が無くなり次第受付を終了します。

●補助対象事業
　市内に新たに事業所を開設する事業で、要件を満たすもの。

●補助対象者
（1）市内に事業所を設置する予定の者。ただし、仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的ではないものを除く。
（2）適切な事業計画を有していることについての海南商工会議所又は下津町商工会の確認を得ている者。
（3）海南市創業支援事業計画に基づく創業セミナーを修了した者又は修了する予定である者。
（4）日本政策金融公庫の新創業融資制度その他の創業に関する融資を活用する者又は活用する予定である者。
（5）市税の滞納がない者。

●補助率等
　補助限度額　100万円　※ただし、予算の範囲内。
　補助率　2分の1

●補助対象期間　交付決定日から平成30年3月末

●申請方法

所定の申請書類を海南市役所産業振興課まで持参又は郵送してください。
申請書類は下記のとおりです。
（1）海南市創業事業補助金交付申請書
（2）海南市創業サポート事業計画書
（3）海南商工会議所又は下津町商工会の確認書
（4）収支予算書
（5）誓約書
（6）市税の完納証明書（最新のもの）
（7）対象経費の見積書等の金額がわかるもの
申請書ダウンロードはこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/business/shokogyo/sogyo/1497958703031.html

●お問合せ
海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金の募集

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

●募集事業 平成29年度海南市ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）

●募集締切 平成29年12月末日 ※随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

●対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得するために出願及び審査請求を行う事業

●対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。
・地域産業を主要業種とする事業者（製造業、卸売業（製造問屋）、協同組合）であること。
・主たる事業所が市内に所在すること。
・市税を完納していること。
・対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

●補助率及び補助限度額等
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：1企業につき10万円 ※ただし、予算の範囲内。
・補助対象期間：平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

●補助対象経費
・知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願料
・特許権の審査請求手数料
・実用新案権の技術評価請求手数料
・電子化手数料
・知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用
※特許料及び登録料は補助対象外です。

●提出書類
・補助金等交付申請書
・事業実施計画書
・収支予算書
・同意書
・参考資料（知的財産権取得のための出願に係る資料等、必要に応じて提出していただきます。）

★申請書類等はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/business/shokogyo/1498037061443.html

★募集要領
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/youryou(chizai).pdf

★ものづくり創造支援事業補助金交付要綱 (PDF：98.7KB)
http://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/youkou(chizai).pdf

●お問合せ
海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

平成29年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
消費税軽減税率導入・税率引き上げに備えた新たな販路を開拓するための
プレスリリース作成＆スマホ写真活用セミナー！『PRは誰にでもできる！今日から使える情報発信術』

お申込みはこちら　https://ssl.form-mailer.jp/fms/fc131291521127

　中小企業・小規模事業者の皆様にとって、平成31年10月1日から実施される予定である消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、利益を生み出す力・経営を持続する力＝PR力が必要です。ＰＲをすることにより、近所のパン屋さんの新商品が話題となり全国から注文の殺到するお店になったり、町のお祭りが話題となり全国から観光客が訪れるイベントになる可能性が生まれるのです。情報は発信をしなければ届きません。そして、そんなニュースの裏側には、“プレスリリース”があります。今回の講座では、PRの基礎説明についてはもちろんのこと、スマートフォンでの写真撮影のコツやプレスリリースの事例など、PRの実践に役立つものが盛りだくさん。「お店の認知度を高める、良い方法はないだろうか」　「新商品を開発したけど、広告は高くて手が出せない」　「PRは興味あるけど、やったことがないから分からない」などお悩みを持ったことがある方は、ぜひ、ご参加ください！

【日　 時】　平成29年８月３日(木) 10 ：30～12：00
【場　 所】　海南商工会議所　会議室（海南市日方1294-18）
【講　 師】　株式会社マテリアル　梶原　祐彰氏
人材コンサルティング会社にて営業や、就業者の業務面フォロー、マナー研修の講師を担当。株式会社マテリアルへ入社後、大手企業広報部のPR支援業務を経て、新規事業開発部の営業チーフとして地域活性化プロジェクトへ参画。
中小企業や商店街の店舗様が手軽にPRを行える仕組み作りに邁進し、地域企業の活発な情報発信を支援。
PRを軸とした地域活性化の活動を精力的に行う。

【内容】
■PR（広報）とは[セミナー型]
・情報発信の重要性
・様々なPR手法　
■ きれいな写真をスマートフォン
　　で撮る方法[ワークショップ型]
・照明、背景、構図について
・撮影上の注意点
・簡易レフ版を作成（参加型）
・実際に撮影してみよう（参加型）
・活用ツール説明
■プレスリリースとは[セミナー型]
・プレスリリースで得られる効果
・プレスリリースの成功例・失敗例
・プレスリリースの配信方法

【定　 員】　40名（定員になり次第締切) 　
【受講料】　無料
【対 象】　中小企業・小規模事業者
【主 催】海南商工会議所　中小企業相談所
【お申込み・お問い合わせ先】海南商工会議所　中小企業相談所
TEL　０７３－４８２－４３６３　　FAX０７３－４８２－７３７０

お申込みはこちら　https://ssl.form-mailer.jp/fms/fc131291521127
　　　　　　
　　　
※個人・企業情報の保護について　　セミナーご応募の際にお伺いする個人情報は、日本商工会議所及び海南商工会議所と共有し、お問い合わせへの回答といった連絡と本事業の円滑な遂行及び改善のための分析や講演会の内容に応じた関連する情報提供に利用します。ご提供いただいたじょうほうについては、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別な理由のある場合を除き、第三者には提供いたしません。ご提供いただいた個人情報を正確に取り扱うよう努めます。

消費者の皆様は「モノを買いたくて集まる」のではなく、「時間をいかに使うか」を基準にして自らの行動を決める傾向が強まっています。
中小企業・小規模事業者の皆様にとって、平成31年10月1日から実施される予定である消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、地域内の消費喚起に留まらず、交流人口＝その地域に訪れる（交流する）人・インバウンド需要など新たな消費取り込む戦略を策定するなど、適正に消費税を転嫁できる経営体力の構築する早めの準備が重要です。そこで、今回「交流人口インバウンド需要を取り込む！個店潜在力掘り起こし塾」（仮題）と銘打ち、５回コースで、利益を生み出す力・経営を持続する力、そして周りの環境変化に対応し続けるため、自社の資源を発掘し、磨きをかけ、マーケティング（＝売れる仕組みづくり）を行う柔軟性を養います。
ぜひ、ご参加ください。

【お申込みフォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9b54fa5e507461

【日時・内容】
第１回　平成２９年７月５日(水)　１８：００～２１：３０
地域資源を活用する体験交流型商品
～人材×組織×マーケティングで商品を磨く術～
・観光地域マーケティングとＤＭＯ的組織
・「ＦＵＫＵＯＫＡ体験バスチケット」を分析
・地域資源を活用する体験交流型商品事例

第２回　平成２９年７月１８日(火)　１８：００～２１：３０
：自己分析(現状把握)
・既存商品の強み、売れているターゲット像、売れている理由
・体験プログラムの成功事例紹介
・ターゲット設定

第３回　平成２９年８月１日(火)　１８：００～２１：３０
ターゲットのニーズにマッチする自社の強みや新たな価値を抽出
・体験プログラムの成功事例紹介
・新商品考案

第４回　平成２９年８月８日(火)　１８：００～２１：３０
・考案した新商品の磨き上げ
・全体共有グループワーク

第５回　平成２９年９月　５日(火)　１８：００～２１：３０
体験プログラムの販売手法について
・集客のための手法、魅せ方

【会場】海南商工会議所
　
【受講料】無料

【定員】３０名　※先着順・定員になり次第締切

【講師】
＜第１回　講師＞
イデアパートナーズ株式会社
代表取締役　
観光・まちづくり総合プロデューサー 井手修身氏
＜プロフィール＞
1986年株式会社リクルートに入社
1996年に地域活性事業部を立ち上げ、全国各地を手掛ける。
2006年イデアパートナーズ株式会社を起業、九州を中心に旅館・ホテルの再生支援と
地域活性化のプランニングに携わる
2010 年ＮＰＯ法人イデア九州・アジアを設立福岡の街を飲み食べ歩きする
イベント「バルウォーク福岡」を開催し、全国一の規模に育てる。
福岡の着地型観光商品「FUKUOKA 体験バスチケット」の運営、
ジビエ料理「情熱の千鳥足カルネ」の経営を手掛ける。
ＤＭＯ推進機構　常務理事

＜第２、３、４、５回　講師＞
株式会社マサカノ
代表取締役　門田隆氏
＜プロフィール＞
リクルート媒体の制作マネージャーとして、広告制作に１５年携わる
（担当媒体：ホットペッパー、じゃらん、ゼクシィなど）。
2013 年独立後、コミュニケーション設計のノウハウを活用し、一般企業、
行政の方々に対して、集客課題に対する企画立案・実施を行っている。
2015 年 4 月から 2016 年 3 月まで、京都府、丹後の与謝野町
観光協会の事務局長を担い自主財源ゼロの協会組織を体験
プログラムの商品造成によって自主財源 400 万円の実績を上げる。

＜５日間　トータルコーディネート＞
株式会社リクルートライフスタイル
旅行営業統括部
地域創造部　西日本グループ
エリアプロデューサー 小林かおり氏
　
【主　　催】　海南商工会議所中小企業相談所
（平成２９年度消費税軽減税率対策窓口相談等事業）
　　　
【お申込みフォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9b54fa5e507461

【お申し込み・お問い合わせ】
　　　海南商工会議所　 相談事業課
　　　TEL０７３－４８２－４３６３
　　　FAX０７３－４８２－７３７０

チラシ

公益財団法人わかやま産業振興財団では、提案を行なう際に最低限必要な事項（「提案書作成」、「プレゼンテーション」のポイント等）を提案書作成演習を行いながら学び、最終的には作成された提案書をきっかけに商談の成約を取りつけることを目的に
「第３回　実践！提案力向上支援セミナー」～顧客からＯＫ！をもらえる提案書とは～　を開催します。

■開催日時　平成２９年６月１６日（金）、６月２３日（金）、６月２９日（木）の３日間。

■　開催場所　フォルテワジマ４階　小イベントホール

■　講師　　　株式会社ジャンクション　代表取締役　佐々木　茂氏

（中小企業基盤整備機構九州本部　チーフアドバイザー）

■　対象者 直近に商談を控えておられる方、提案に課題を有している方で、３日間のセミナーの全講義に参加可能なことが必要です。

詳細はこちら
http://www.yarukiouendan.jp/topics/20170501/%e7%ac%ac%ef%bc%93%e5%9b%9e%e3%80%80%e5%ae%9f%e8%b7%b5%ef%bc%81%e6%8f%90%e6%a1%88%e5%8a%9b%e5%90%91%e4%b8%8a%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/

■お問合せ先　 公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部
ＴＥＬ(０７３)４３２-５１５５

和歌山では、創業をめざす方、創業して間もない方を対象に、県や市町村、支援機関、金融機関、大学が連携して、
「オールわかやま」体制で、創業者や創業に関心のある方を支援します。

創業セミナー
・第１回目　日時：平成２９年６月４日（日）　13:30～16:30
場所：和歌山大学

・第２回目　日時：平成２９年６月１８日（日）　13:30～16:30
場所：和歌山県立情報交流センター（Big・U）　　　　　　　　　

ともに、参加無料
当日は、創業支援の専門家による講演やパネルディスカッション、交流会等を実施します　　　　　　　　　

詳細・お申込みはコチラ
http://www.sougyo.wbs.co.jp/

お問い合わせ
和歌山県商工観光労働部企業政策局企業振興課
〒640-8585　和歌山市小松原通1-1
TEL：073-441-2760　
FAX：073-424-1199

中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(中小企業庁）
　
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
　
　本事業は、資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家(以下「外部専門家」という。)の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。
別紙1:資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(PDF形式:311KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien1.pdf
　
事業内容
　
中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
中小企業・小規模事業者が、外部専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助します。
早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家はモニタリングを実施。モニタリングにかかる外部専門家費用を補助します。
※補助率は、2／3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。
　
詳細は、以下の別紙2をご覧ください。
　
別紙2:早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ(PDF形式:461KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien2.pdf
　
早期経営改善計画策定における作成資料
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
・その他利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類
※申請様式やサンプル等は、以下のページに掲載しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
　
お問い合わせは海南商工会議所
または、下記（申請書の提出先）までお願いします。
全国の経営改善支援センター等一覧(PDF形式:311KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen09.pdf

「創業補助金」（平成29年度予算事業）の公募につきまして、下記のとおり公表されましたので、お知らせします。

平成29年度 創業補助金サイト
http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

○公募期間：平成29年５月８日(月)～６月２日(金)

○お問い合わせ先
創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3Ｆ
創業・事業承継補助金事務局
TEL:03-5148-7051
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）

「事業承継補助金」（平成29年度予算事業）の公募につきまして、
下記のとおり公表されましたので、お知らせします。

平成29年度 事業継承補助金サイト
http://sogyo-shokei.jp/shokei/

○公募期間：平成29年５月８日(月)～６月２日(金)

○対象者：地域に貢献する中小企業であること(※1)、事業承継（代表の交代）を行うこと(※2)

※1：他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業をいいます。
※2：2015年４月1日から補助事業期間終了日（最長2017年12月31日）までに代表者の交代を行うことが必要です。

○お問い合わせ先
創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3Ｆ
創業・事業承継補助金事務局
TEL:03-5148-7051
お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝日除く）

海南商工会議所　建設・運輸業部会主催　競争力強化・スキルＵＰ・入札対策
勝ち組の極意！「工事成績ＵＰ　書類作成セミナー」～CPDS認定３ユニット取得～
※本セミナーは全国土木施工管理技士会連合会のCPDS認定プログラムです

公共工事の入札・契約にあたっては、設計書作成の元となる内訳書の提出が義務付けられています。
各発注機関において入札・契約制度の改善が推進されるなか、効率的な技術提案による技術開発の促進や品質確保を図ることは、ますます重要となっています。
この機会に、ぜひご参加ください。

【日　　時】　平成２９年７月１日(土) 　午前９時３０分から１２時まで
　（２時間３０分　３ユニット）

【会　　場】 海南商工会議所 ４階大ホール (海南市日方1294-18)

【テ ー マ】　「工事成績ＵＰ　書類作成セミナー」

【講　　師】　
福井コンピューター株式会社　関西営業所
上席主任　福田義丈 氏　（ＣＡＬＳ/ＥＣ インストラクター）

【対　　象】　建設事業所　経営者および現場管理者の皆様を想定したセミナー内容になっていますが、参加者の資格は特に制限していません。
公共工事の品質確保促進や技術向上に関心のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。

【受 講 料】　
海南商工会議所 会員事業所　　無料　
非会員事業所　 ５００円（当日、ご持参ください）

【定　　員】 ４０名（先着順。定員になり次第締め切ります）

【備　　考】　本セミナーは、CPDS認定セミナーです。
セミナー終了後、希望者（ＣＰＤＳ技術者証書または運転免許証など本人確認が必要です）に受講証明書を配布いたします。

※この機会に新たに「CPDSの個人ID」を取得希望の方は一般社団法人　全国土木施工管理技士会連合会のホームページの中の継続学習（CPDS）より、申し込む必要があります。　
　
【申込締切】 平成２８年６月２９日（木)まで　

【主催/お問い合わせ】　海南商工会議所　建設・運輸業部会　／　電話：０７３－４８２－４３６３

【共 催】　(株)建築資料研究社　日建学院　和歌山支店

【ワンストップ金融相談「一日公庫」】

開催日時：平成２９年６月１５日（木）１０：００～１６：００

　海南商工会議所では日本政策金融公庫和歌山支店国民生活事業との共催により、「一日公庫」を開催いたします。
この「一日公庫」では、公庫から融資担当者が出張し、その場で融資のご相談を承りますので、手続きの時間が短縮され大変便利です。
ご相談を希望される方は、海南商工会議所まで、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

お問い合わせ
　海南商工会議所　電話　０７３－４８２－４３６３

平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
経営計画策定　個別相談会

【日　　時】 平成２９年５月１９日 (金)　１８時００分～２２時００分
　　　　　　 平成２９年５月２６日（金） １８時００分～２２時００分

【会　　場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講　　師】　(株)紀の州コンサルティング
　　　　　　　中小企業診断士　濱田　智司　氏

【定　　員】 各相談日毎に４事業所様まで（おひとり様　約５０分）
　　　　　 (先着順。定員になり次第締め切ります）

【受 講 料】 無料　

【対　　象】 中小企業・小規模事業者

【ご準備いただく書類】
　経営計画策定について初めてのご相談の方は、２期分の決算書・確定申告書
（または貸借対照表・損益計算書）のご持参をお願いいたします

【主　　催】　海南商工会議所中小企業相談所
※平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」　

【お申し込み・お問い合わせ】
お申し込みは、電話・FAXでの受付となります
　海南商工会議所　 相談事業課
　TEL　０７３－４８２－４３６３
　 FAX　０７３－４８２－７３７０
　　

平成29年度予算「事業承継補助金」の概要が公表されました。

従来の創業・第二創業補助金のうち「第二創業補助金」をリニューアル
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.htm
募集期間:平成29年5月8日(月)～6月上旬(予定)
　
　
●平成29年度予算「事業承継補助金」の概要
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.pdf
「事業承継補助金」は
(1)地域経済に貢献する中小企業による、
(2)事業承継をきっかけとした、
(3)経営革新や事業転換などの『新しい取組』を支援する 補助金です。
　　
●補助率：2／3
　
●補助上限：
　・経営革新を行う場合　200万円
　・事業転換
　事業所の廃止や既存事業の集約・廃止　等
　事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合　500万円
　
●対象者：地域に貢献する中小企業であること(※1)事業承継（代表の交代）を行うこと(※2)
　　　
※1：他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業をいいます。
　　
※2：平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行う必要があります。
　
◎新しい取組とは
・経営革新等
ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上　等
・事業転換
事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等
　
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-1511(内線5281～4)
　　　03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868

ゴールデンウィーク等の長期休暇の時期には、サイバー攻撃が増加する傾向にあります。

事業所の皆様につきましては、情報セキュリティ対策の徹底をよろしくお願いいたします。

平成29年４月21日付更新：ＩＰＡ技術本部セキュリティーセンター公開
長期休暇における情報セキュリティ対策
　https://www.ipa.go.jp/security/measures/vacation.html

『情報セキュリティ５か条』の確認・徹底のお願い
(独)情報処理推進機構が提供している『情報セキュリティ５か条』をご参照いただき、確認・徹底のご指示をお願いいたします。
　◎『情報セキュリティ５か条』(PDFチラシ)
　　https://www.ipa.go.jp/files/000055516.pdf

平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」
基礎を固めて、ステップアップ！！「ビジネスマナー基礎講座」

【お申込みフォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9b54fa5e507461

【日　　時】 平成２９年５月１９日 (金)　１３時３０分～１６時３０分

【会　　場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講　　師】　Blooming place
　　　　　　　代表　松田　美紀　氏

【定　　員】 ３０名 (先着順。定員になり次第締め切ります）

【受 講 料】 無料　

【対　　象】 中小企業・小規模事業者

【講座内容】
中小企業・小規模事業者の皆様にとって、平成31年10月1日から実施予定である消費税の軽減税率（複数税率）の導入・税率引き上げ対応等を円滑に進めていくためには、新入・若手社員から中堅社員に成長するための長期的な人材育成戦略は重要なテーマです。今回のセミナーはエチケット・マナー等の講義及び実習を通じて、具体的な「社会人・ビジネスパーソンとしての心得」を学び、活力ある職場形成にお役にたてるよう開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

【主　　催】　海南商工会議所中小企業相談所
※平成２９年度「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」

【共 催】　海南商工会議所金融・庶業部会

【お申込みフォーム】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9b54fa5e507461　　　

【お申し込み・お問い合わせ】
　　　海南商工会議所　 相談事業課
　　　０７３－４８２－４３６３

平成２９年度　第１回わかやま農商工連携ファンド事業募集のご案内
　
　中小企業者等と農林漁業者と、通常の商取引関係を超えて協力し、農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは難しかった商品やサービスの開発などを支援します。
１　助成対象者
　和歌山県内に事業所を有する中小企業者等と農林漁業者の連携体であり、次の条件を満たす方。
【中小企業者等】
・ 中小企業者（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項関係）
・ ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項関係）
・ 上記の資格を有する者によるグループ
【農林漁業者】
・ 農業者、林業者、漁業者又はこれらの者の組織する団体構成員又は出資者となっている法人
　（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第２項関係）
２　助成対象事業等
(１) 対象事業
① 新商品や新サービスの開発事業
　農商工連携に取り組む中小企業者等と農林漁業者にとっての新しい商品や新しいサービスの開発であって、それらを販売することにより、中小企業者と農林漁業者の売り上げを伸ばし利益を増加させる見込みがあるもの
② 新たな生産方法や新たな販売方法の開発事業
　農商工連携も取り組む中小企業者等と農林漁業者にとって初めて導入される生産方法や販売方法の開発であって、その方法を実践することによって、中小企業者と農林漁業者の売り上げを伸ばし利益を増加させる見込みがあるもの
(２) 対象経費
　① 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費　
　② 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、
　　　広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費、機器借上料、
　　　借損料、雑役務費等の事務経費
　③ 調査研究、開発研究等の委託費
　④ 上記の支出に伴う消費税及び地方消費税

(３) 助成率　 助成対象経費の３分の２以内

(４) 助成額　　５０万円以上５００万円以内

(５) 助成期間 ２年以内とする。但し、１年間経過後、事業実績等総合的に勘案し、見直しを図ることとします。
３　募集期間
　　平成２９年４月３日(月)から平成２９年５月１５日（月）消印有効
４　応募方法　
　提出書類一覧
　①　交付申請書
　②　事業計画書
　③　収支予算書（２ヵ年申請の場合は、２年目の収支予算書も必要となります。）
　④　申請者の概要 　
　⑤　連携体の概要
　⑥　商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し
　⑦　最近２か年の財務諸表の写し（勘定科目内訳明細書含む）
　⑧　最近２か年の法人税又は所得税の申告書の写し
　⑨　和歌山県税の納税証明書（未納がないことの証明書）
　⑩　事業内容の詳細がわかる書類の写し
　⑪　経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し

　上記①～⑤については所定の書類に記入し、⑥以降の関係書類とともに、当財団まで持参又は郵送してください。
　所定の書類等は当財団において用意しています。又、①から⑤については下記からダウンロードしてもご利用いただけます。
※わかやま農商工連携ファンド事業助成金交付要綱 （ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）

申請書類等はこちら

５　留意事項
　助成の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付又は支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の助成対象とはなりません。

＊留意事項について （ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）

６　審査等
　①応募者の多少に関わらず､「４の応募方法」により申請書を提出いただいた方に事前ヒヤリング(必要に応じ現地調査)及び
　審査会を実施します。
　② ご提出いただいた申請書及び審査会での審査結果をもとに、和歌山県知事の承認を受け、助成金の交付の可否及び助成
　金額を決定します。
７　わかやま農商工連携ファンド　ホームページ
　　URL : http://www.yarukiouendan.jp/noshoko.html
８　提出・問い合わせ先
　　〒６４０－８０３３　和歌山市本町二丁目１番地　フォルテ・ワジマ６階
　　公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　産業支援班 　橋詰・妹脊
　　ＴＥＬ　０７３－４３２－３２２７　ＦＡＸ ０７３－４３２－３３１４
　　E-mail：shinsan＠＃yarukiouendan.jp （大文字＠を半角(@)に変更し、＃を削除して送信してください。）

平成２９年度　わかやま中小企業元気ファンド事業
地域資源活用分野募集のご案内

「活力あふれる元気な和歌山県」を目標とし、「地域経済を支える中小企業を育成・振興し、足腰の強い地域産業の創出」を実現するため、中小企業者等が行う地域資源を活用した新商品・新サービスの開発などに対し助成します。

１　助成対象者
和歌山県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する方
① 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第２項の規定に基づく創業を行う者
② 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年 法律第３９号）第２条の規定に基づ
く中小企業者（中小企業、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工組合、商店街振興組合など）
③ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の規定に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）
④ 上記の資格を有する者によるグループ

２　助成対象事業等
(１) 対象事業
和歌山ブランドの創出を図るため、和歌山県の「農林水産物」「鉱工業品とその製造技術」「文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源」を活用した新商品の研究開発・試作、新サービスの開発及び開発に付随する展示会出展等の事業。
※指定されている地域産業資源・対象地域については、こちらをご参照下さい。

(２) 対象経費
① 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金及び旅費
② 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、
広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事務経費
③ 調査研究、開発研究等の委託費
④ 上記の支出に伴う消費税及び地方消費税

(３) 助成率　 助成対象経費の３分の２以内
但し、県知事が指定した地域資源以外の地域資源を活用したものは助成対象経費の２分の１以内

(４) 助成額
「地域資源活用事業A」　５０万円以上１００万円以内
「地域資源活用事業B」　１００万円以上６００万円以内
※　但し、「地域資源活用事業B」については、助成事業完了後３年後に新規事業従事者が３人以上もしくは新規事業
売上額１,２００ 万円以上見込めること。

(５) 助成期間
交付決定日（平成２９年７月上旬予定）から平成３０年２月２８日（水）まで

３　募集期間
平成２９年４月３日（月）から平成２９年５月１５日（月）１７時必着

４　応募方法
提出書類一覧
① 交付申請書
② 事業計画書
③ 収支予算書
④ 交付対象事業者の概要
⑤ 商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書及び定款の写し
⑥ 最近２か年の財務諸表の写し（勘定科目内訳明細書含む）
⑦ 事業内容の詳細がわかる書類の写し
⑧ 経費の積算根拠となる書類(見積書)の写し
⑨ 最近２か年の法人税又は所得税の申告書の写し
⑩ 和歌山県税の納税証明書（和歌山県税に未納がない証明書）

上記①から④については所定の書類に記入し、⑤以降の関係書類とともに、当財団まで持参又は郵送してください。
所定の書類等は当財団において用意しています。又、①から④については下記からダウンロードしてもご利用いただけます。
※わかやま中小企業元気ファンド事業助成金交付要綱 （ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）

申請書類等
申請様式等はこちら/

５　留意事項
助成の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付又は支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の助成対象とはなりません。
＊留意事項について（ＰＤＦ形式）（申請にあたりご確認ください。）

６　審査等
① 応募者の多少に関わらず､「4の応募方法」により申請書を提出いただいた方に事前ヒヤリング(必要に応じ現地調査)及び審査会を実施します。なお、「地域資源活用事業B」については、審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただきます。

② ご提出いただいた申請書及び審査会での審査結果をもとに、和歌山県知事の承認を受け、助成金の交付の可否及び
助成金額を決定します。

７　わかやま中小企業元気ファンド　ホームページ
URL : http://www.yarukiouendan.jp/fund.html

８　提出・問い合わせ先
〒６４０－８０３３　和歌山市本町二丁目１番地　フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　産業支援班
ＴＥＬ　０７３－４３２－３２２７　ＦＡＸ ０７３－４３２－３３１４
E-mail：shinsan＠＃yarukiouendan.jp （大文字＠を半角(@)に変更し、＃を削除して送信して下さい）