平成26年10月号 海南商工会議所会報
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10月号
〒642-0002 和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370
平成26年10月号 海南商工会議所会報
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10月号
「一日中小企業庁」とは、中小企業施策の責任者である経済産業省の幹部が各地を訪問して、中小企業者の方々に最新の施策情報をご説明するとともに、皆様との意見交換や交流の場も設けて、今後の中小企業施策をより良いものにして行こうというイベントです。
中小企業者の方々はもちろん、中小企業施策に関心のある方はどなたでも参加できます。中小企業支援機関等の関係者も一堂に会する貴重な機会ですので、是非ご参加ください。
日時 平成26年10月31日(金) 午前10時から午後6時45分
場所 アバローム紀の国 鳳凰の間(2階)
HP http://www.1day-smea.jp/wakayama/
お問い合わせ先 和歌山県商工観光労働総務課
電話 073-441-2725
市内の中小企業者の皆様が、自ら開発した新製品等の知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権)
を取得するための費用の一部を補助します。
◆募集期間 平成26年10月1日(水)~10月27日(月)
◆対象者 以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象です
・地域産業を主要業種とする事業者(製造業、卸売業(製造問屋)、協同組合)であること
・主たる事業所が市内に所在し、市税を完納していること
・対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと
◆補助金額 補助対象経費の2分の1以内の額(1企業につき上限10 万円)
◆補助対象期間 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に出願済み、
または出願予定の事業が対象
◆補助対象経費
知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)の出願料・特許権の審査請求手数料・実用新案
権の技術評価請求手数料・電子化手数料・知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係
る弁理士等の代理人に要する経費 ※特許料及び登録料は補助対象外
◆お問い合わせ 海南市まちづくり部 産業振興課 商工係 ☎ 073-483-8460
平成26年9月号 海南商工会議所会報
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2015年9月 615号
【消費税転嫁対策セミナー】
「変革期の経営と経営革新! 繁盛企業の経営とは」
★お申込はコチラhttps://ssl.form-mailer.jp/fms/ba34d3ba316686
から
消費税増税の反動減は落ち着きましたか? これから反撃の機会と捉えていますか?より良い将来を創り出すのはあなた自身です!そのためには、夢を具体的にイメージするためのビジネスプランと夢の実現に向けて実践する行動力が必要です。
今回のセミナーでは、これからの会社のあるべき姿の設定と、それを実現するための解決策を見出す実践講座です。ぜひご参加ください。
◆日 時 平成26年10月23日(木) 午後1時30分~午後3時30分
◆場 所 海南商工会議所 3階 特別会議室
◆講 師 (有)ウェーブ 代表取締役・中小企業診断士 藤田 悠久雄 氏
◆内 容 (1)繁盛企業の経営
(2)経営革新の概要
(3)成功する経営革新
◆受講料 無料
◆定 員 40名(先着順)
◆お問い合わせ 海南商工会議所中小企業相談所 電話 073-482-4363
★お申込はコチラhttps://ssl.form-mailer.jp/fms/ba34d3ba316686
から
老朽化設備を更新・増強したい
「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています
全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資(総資産の15%を超える設備投資)を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1%相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。
◆ 公募締切り 平成26年9月12日(金)まで
◆ 補助対象要件
①老朽化設備を更新・増強するために同種の新たな設備を取得すること。
②金融機関から設備投資計画に係る設備資金の調達を行うこと。
③当該企業にとって大規模(※2)な設備投資であること。
④金融機関から事業計画書の策定支援及び融資に係るフォローアップを受けること。
⑤他の補助金を併用していないこと。(※2)・総設備投資額が総資産の15%超の設備投資
★詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html
◆新陳代謝型ものづくり補助金事務局 電話番号:0570-550-595ナビダイヤル(有料)
エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)の募集中
省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助
中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」の募集を行っています。
◆公募期間 平成26年5月7日(水)~9月19日(金)
◆補助対象者 省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者(小規模事業者の定義)商業・サービス業 従業員 5人以下 /造業等その他の業種 従業員20人以下
◆補助上限額、補助率 補助上限額:50万円 補助率:1/3
◆補助対象機器、補助対象要件
(1)トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
(a)業務用エアコンディショナー (b)業務用冷蔵庫 (c)業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む) ※トップランナー基準について
http://kankyo-keizai.jp/wp_public/wp-content/uploads/2014/06/top.pdf
(2)機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26 年12 月末までの 電力使用量を 実績報告時に添付してください。
★詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm
◆お問い合わせ エネルギー使用合理化事業者支援事業(小規模事業者実証分)事務局
環境経済株式会社(東京都中央区京橋1丁目8番13号 花月ビル2F)
電話番号 03-6228-6851(事業に関する問合せ)/03-6228-7342(申請に関する問合せ)
お問合せの受付時間 平日 9:00から11:30、13:00から17:00
取引環境改善型需要開拓支援事業(ものづくり・商業・サービス補助金)
中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や、試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的として、平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業」(事務局 株式会社帝国データバンク)を実施しています。
◆対 象 取引先事業者の閉鎖・縮小により売上げ減少が見込まれる「中小企業」・「小規模事業者」が、新たな取引先企業を開拓する取組が対象
◆補助上限額、補助率 通常で 1,000万円 補助率2/3
◆補助対象経費 市場調査、試作・開発、設備投資、販路開拓等の費用を補助します。
◆要 件 以下の要件を満たす必要があります。
(1)取引先事業所が過去3年以内に閉鎖している又は申請日以降3年以内に閉鎖 予定であること。
(2)取引先事業所が過去3年以内に縮小している又は申請日以降3年以内に縮小予定であること。
(3)(1)または(2)であって、閉鎖等の予定のある事業者との取引関係にあり、 閉鎖等後の申請者の年間売上が前年比▲10%以上が見込まれること。
(4) 補助金申請時の雇用数を補助事業終了時点まで維持すること。
◆募集期間 平成26年3月14日~随時募集 ※予算額に達した段階で公募受付を終了します。
◆詳細 以下の株式会社帝国データバンクのホームページをご参照ください。 URL:http://www.torihiki-kaizen.jp/
◆お問い合わせ
取引環境改善型需要開拓支援事業 事務局(東京都港区南青山 2 – 5 – 20 帝国データバンク内)
電 話 0120 – 501 – 975 E- mail torihiki-kaizen@mail.tdb.co.jp
平成26年8月号 海南商工会議所会報
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商工ニュース2014年8月号 614号
雨天と今後、雷雨の恐れなどを考慮し、中止決定いたしました。
ステージイベントを楽しみにしてくださっていた参加者のみなさま、
準備を進めていただいておりましたイベント関係各位には
ご迷惑をおかけいたしますが、みなさまの安全を最優先に考えての判断ですので、
何卒ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
かいなん夢風鈴まつり
実行委員長 志場 泰造
「販路創造都市・大阪プロジェクト」のご案内
大阪商工会議所では、全国の中小企業の皆様に販路開拓・拡大のチャンスをご提供することを目的に「販路創造都市・大阪プロジェクト」を展開し、下記事業を開催いたします。
年に1度の大手流通業との総合型逆商談会
「第18回 買いまっせ!売れ筋商品発掘市」
百貨店、スーパー等の大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに、全国の中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける逆商談会です。大手流通業60~70社300名を超えるバイヤーを集め、全国から集まる中小企業と熱い商談を行います。
【日 程】11月7日(金)
○申込方法等、詳細はこちら↓
http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/
「ふるさと祭り東京2015」和歌山県ブース出展者の募集について
【申込締切】8月19日(火)
申込方法等、詳細はこちら↓
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071700/kokunai/ibento/furusato/2015/index.html
「平成25年度補正予算中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(取引環境改善型需要開拓支援事業)」のご案内
取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的とした補助事業を行います。
【公募期間】3月14日(金)~(随時募集)
○詳細はこちら↓
http://www.torihiki-kaizen.jp/
「わかやま産品商談会 in 和歌山」購買企業募集のご案内
優れた和歌山県産品を有する企業の販路開拓を支援するため、これら県内企業と購買企業の皆様の商談の場をご提供する「わかやま産品商談会 in 和歌山」を開催いたします。
和歌山県内出展業者が各々のスペースに製品や生産物、カタログ等を配置し、購買企業の皆様に直接ご説明いたします。
【日 時】平成26年10月9日(木) 13:00~16:00
【場 所】県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛 展示ホール
【申込方法】
「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、下記【お問い合わせ先】までFAXまたはE-mailでお申込ください。(事前にお申し込みをいただけない場合は、当日会場でも受付をいたします。)
【お問い合わせ先】
公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 岩?・島本
〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6F
TEL:073-432-3227/FAX:073-432-3314
E-mail:kigyou@yarukiouendan.jp
○参加申込書等、詳細はこちら↓
http://www.yarukiouendan.jp/topics/?p=6802
日時 平成26年7月23日(水)13:30~16:30
場所 海南商工会議所
あらゆる知的財産権に関する悩みや課題をワンストップで解決!!
まずはお電話ください。(予約制)
申込先
一般社団法人和歌山県発明協会
TEL 073-499-4105(相談窓口専用)
または海南商工会議所
TEL 073-482-4363
平成26年7月号 海南商工会議所会報
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613号
海南商工会議所では、臨時職員を1名募集しています。
「第83回全国民生委員児童委員大会」開催に伴う県産品販売出展の募集について
本県商工観光労働行政の推進については、平素から格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、この度、標記大会の開催に伴い和歌山県産品が販売するブースを設置することとなりました。
つきましては、県産品の販売を希望される事業者を募集しますので、会員のみなさまにご周知頂きますようお願い申し上げます。
1開催日 平成26年10月23日(木)
2開催場所 和歌山ビッグホエール(和歌山市手平2-1-2)
3募集期間 平成26年7月1日(火)~7月31日(木)必着
4募集数 20店
5負担金 1小間あたり5千円
6申込み先 地域産品販路開拓支援センター
(和歌山県中小企業団体中央会内) 担当 西村
〒640-8331 和歌山市美園町5丁目5-3
電 話 073―431-0002
FAX 073-431-0003
※ 詳細はお問い合わせ下さい
県サービス産業県外市場マーケティング支援事業費補助金の募集について
意欲あるサービス産業事業者の県外進出を支援します
和歌山県では、県外の大消費地などね市場を求めて、進出しようとするサービス産業事業者の取り組みを支援するため、進出するために行う事前調査やその調査結果に基づき分析したり、戦略を策定する事業に必要な経費を補助します。
県外進出をお考えの方、ふるってご応募ください。
詳しくはこちらのHPをご覧ください。
募集期間:平成26年7月11日(金)必着
申請書提出先・問合せ先:
和歌山県 商工労働政策局 商工振興課 商工支援班
T E L :073-441-2742
F A X :073-422-1529
E-mail:e0603001@pref.wakayama.lg.jp
平成26年6月号 海南商工会議所会報
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6月号