海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

未分類

「第7回海南こだわりブランド認定品」を募集します

海南のこだわり 新・発・見! その魅力について広く情報発信します

「第7回海南こだわりブランド認定品」を募集します

 海南商工会議所では、「第7回海南こだわりブランド認定品」を募集します。
この事業は、当所会員事業所の皆様が取り扱う商品等のうち、特に優秀と認めたものを「海南こだわりブランド」として認定し、市内外に広く紹介・宣伝することにより、地域の活性化を図ることを目的に行う事業です。
認定された商品等は、その魅力について広く情報発信いたします。
ぜひ、奮ってご応募ください。

◆ 商品等について 
(1)海南市内で製造又は加工された製品(ただし、製造又は加工の最終工程のみが市内であるものは対象外とする)
(2)対価が得られる技術・サ-ビスの提供

◆ 審査・認定について 
伝統性、原材料・加工方法の工夫、新機能の付加、利便性の向上、新発想、及び話題性などを総合的に判断した上、審査会において審査し、認定する。

◆ 認定期間 2年 

◆ 認定基準 折込の応募用紙をご参照ください

◆ お申込み方法 
海南こだわりブランド認定申請書
ダウンロード  URL https://www.kainan-cci.or.jp/kodawari/kodawari.doc
応募用紙に必要事項をご記入の上、

◆募集締切日
平成26年7月24日(木)までにFAX又は郵送でお申し込みください。

◆ 認定された際の費用負担
 サンプル品・展示品の提供などお願いするとともに、海南こだわりブランド創出事業を通じて、地域経済の活性化・元気なまちづくりをめざし、認定事業者相互間の情報交換や各会員事業所の経営体質の強化など、更なる事業発展の契機となることを目的とする「海南こだわり会」(年会費 10,000円)への入会及びパンフレット・のぼり作成など広告関係にかかる費用の一部負担をお願いしています。

◆ 平成24年度(第5回海南こだわりブランド)認定事業者の皆様へ
 平成24年度(第5回海南こだわりブランド)認定品について、認定期間が終了いたします。引き続き認定を希望される場合は、再度応募していただき、審査会で改めて認定される必要がありますので、ご注意ください。
◆ お問い合わせ 海南商工会議所 相談事業課
           ☎482-4363/FAX482-7370

業況DIは、2カ月連続悪化。先行きは不透明感残るも、底打ちの兆し(LOBO調査2014年5月結果)

業況DIは、2カ月連続悪化。先行きは不透明感残るも、底打ちの兆し(LOBO調査2014年5月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.8と、前月から▲7.7ポイントの大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。建設業や自動車関連などは堅調に推移したものの、一部では、4月にずれ込んだ受注残の消化による業況の押し上げ効果が今月に入り剥落したほか、小売業を中心に駆け込み需要の反動による影響が残る状況が伺える。また、業種を問わず、仕入や電力料金、人件費などのコスト増が続く中、価格転嫁が進まないとの声もあり、地域の中小企業においては、業況改善に遅れがみられる。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲20.8(今月比+1.0ポイント)と、ほぼ横ばいを見込む。仕入や電力料金、人件費などのコスト増加分の価格転嫁に加え、受注・売上の回復遅れや消費者マインド低迷の長期化などへの懸念から先行きに対して慎重な判断が続く。他方、賃上げなどを背景に個人消費が下支えし、夏から秋にかけて回復するとの声が聞かれるなど、前向きな見方も伺える。
 項目別では、全産業合計の売上DIは▲17.2と、前月から悪化。産業別にみても、全業種で悪化した。
 全産業合計の採算DIは▲25.0と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種で悪化した。
 全産業合計の資金繰りDIは▲13.0と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種で悪化した。
 全産業合計の仕入単価DIは▲52.0と、前月からマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小した。
 全産業合計の従業員DIは9.8と、前月から人手不足感が弱まった。ただし、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業は人手不足感が弱まり、製造業、小売業は人手不足感が強まった。卸売業はほぼ横ばい。
 なお、今月の付帯調査は、「消費税率引き上げ後の売上・受注の見通し」、「2014年度の設備投資」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。

営業支援拠点(アンテナショップ)『わかやま紀州館~いこら~』出品者募集のご案内

営業支援拠点(アンテナショップ)『わかやま紀州館~いこら~』出品者募集のご案内

 本事業は、和歌山県及び近畿2府4件の中小企業・小規模事業者が、地域資源を活用して開発した魅力ある優れた商品等や魅力ある地域産品を首都圏東京駅前に開設する営業支援拠点(アンテナショップ)『わかやま紀州館~いこら~』を活用することで、事業者の商品展開力や販売力の向上等を図ることを目的として実施致します。

《事業概要》
 ●店舗名称  地域力活用市場獲得等支援事業 
           営業支援拠点(アンテナショップ)
           『わかやま紀州館~いこら~』

 ●期   間  平成26年8月1日~平成27年3月31日

 ●営業時間  11:00~20:00

 ●店舗所在地 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-1-4
    東京駅前八重洲ビル1F   JR「東京駅」徒歩2分

 ●店舗面積  約45坪

 ●取引条件  委託販売(販売手数料売上の10%)

 ●取扱商品  生鮮品、加工品、工芸品、土産品など

 ●主   催  和歌山県商工会連合会

 ●出品エリア  和歌山県内商工会・商工会議所、近畿2府4県商工会連合会

 詳しくはこちらhttp://www2.w-shokokai.or.jp/an_antennashop01.htmlをご覧ください。

 ●申込締切日:平成26年6月17日(火)

 ●お問い合わせ 和歌山県商工会連合会
 電話073-432-4661

海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金

海南市では、金融機関等で下記の融資を受けた中小企業者に対し、利子負担を軽減するため、利子の一部を補助しています。

対象者の要件 
 1.中小企業者であって次のいずれかに該当する方
   ・ 市内に住所を有し、かつ、市内に事務所又は事業所を有する個人事業主
   ・ 市内に事務所又は事業所を有する法人
 2.次のいずれかの融資を受けている方
   ・ 小規模事業者経営改善資金貸付(日本政策金融公庫)
   ・ 生活衛生改善貸付(日本政策金融公庫)
   ・ 和歌山県中小企業融資制度(和歌山県)
   ・ セーフティネット保証(中小企業庁)
 3.市税を完納している方

対象となる利子

 上記2の融資を受け、利子の支払いを開始した月から12か月間(対象期間)の利子のうち、平成25年4月1日から平成26年3月31日の間に支払った利子
(対象期間(12か月間)が年度をまたがる場合は、年度ごとに申請)
補給額
 
上記2の融資を受けた事業資金について、支払った利子の総額の50%以内(上限20万円※)において、予算の範囲内で交付します。
 ※利子支払開始日が平成24年度の場合⇒上限=20万円-昨年度利子補給額   利子支払開始日が平成25年度の場合⇒上限=20万円

受付期間
 平成26年4月1日から平成26年7月31日まで

申請手順
 1.申請書類をダウンロードhttp://www.city.kainan.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/19/sinseisyoyousiki.pdfして、所在地、名称、代表者名等を記入・捺印してください。
 2.申請書類の1枚目「証明願」と2枚目「金融機関等利子計算証明書」を金融機関等に提出のうえ、利子の支払い証明書の交付を受けてください。
 3.申請書類の3枚目「海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付申請書」、4枚目「同意書」、5枚目「海南市中小企業不況対策振興融資資金利子補給金交付請求書」、6枚目「相手先登録申請書」の4枚の書類に金融機関等で交付を受けた利子の支払い証明書を付けて、海南市役所産業振興課(南別館2階)まで申請してください。

お問い合わせ先
海南市役所 産業振興課 (電話 073-483-8460)

業況DIは、駆け込み需要の反動から大幅悪化。先行きも不透明感が強い(LOBO調査2014年4月結果)

日本商工会議所が30日に発表した4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、4月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から▲9.7ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲28.4(今月比▲14.3ポイント)と、大幅な悪化を見込む。自動車や観光関連など、堅調な業種がみられる一方、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増加分の価格転嫁が進んでいないほか、受注減少や消費者のマインド低迷の長期化、取引先からのコストダウン要請の強まりなどへの懸念もあり、先行きに対して慎重な見方が続く。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲5.3と、前月から悪化。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲17.6と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で悪化、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲54.8と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは11.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、サービス業は人手不足感が強まった。その他の3業種はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「2014年度の所定内賃金の動向」、「2014年度の採用動向」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。

県産品販路開拓にかかる事業説明会

県産品販路開拓にかかる事業説明会を開催します

和歌山県では、東京などの大都市やアジアの新興国など輸出有望な国々を中心に県産品の販路を拡大するため、見本市への出展や商談会の開催など事業を展開しています。
これらの取り組みを県産品の生産・製造事業者の方々に広く知っていただき、さらなる県産品の販路拡大につなげていくため、下記のとおり事業説明会を開催いたしますのでお知らせします。

1 日程・場所
(1) 紀北会場:平成26年5月20日(火) 13:00~16:30
県庁北別館2階大会議室 (和歌山市小松原通1-1)

(2) 紀南会場:平成26年5月21日(水) 13:00~16:30
西牟婁振興局4階大会議室 (田辺市朝日ヶ丘23-1)

2 内 容
(1)平成25年度県産品販路開拓事業の実績及び平成26年度事業概要説明
「和歌山県農水産物・加工食品の販促新戦略」(アクションプログラム2014)
の説明

(2)わかやま紀州館を活用した販売促進活動
アンテナショップを活用したPR や販売促進方法の説明

(3)和歌山トライアンズの事業案内
和歌山トライアンズ株式会社 代表取締役 古川靖章氏より事業内容につき説明

(4)生産者支援セミナー(FCP 和歌山ブランチ) 5月20 日~6 月20 日募集予定
A 商談成約率UP コース
B 戦略的品質管理コース
パッケージデザイナーとのマッチング(オープン講座)

(5)大型展示会、商談会等に係る出展説明
① FOODEX JAPAN
② スーパーマーケットトレードショー
③ わかやま産品商談会 in 大阪 5月20日募集開始予定
④ ふるさと祭り東京 7月募集予定
⑤ ジェトロ食品輸出商談会 in 和歌山 5月中旬~下旬募集開始予定

お問い合わせ
和歌山県食品流通課 生産者支援班 TEL 073(441)2820

海南市ものづくり創造支援事業 平成26年度事業計画を募集

海南市ものづくり創造支援事業 平成26年度事業計画を募集

 市内の中小企業者の皆さんが行う新技術や新商品の開発に対し経費の一部を補助する、海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業・知的財産取得事業)の募集を行います。

詳細については、http://www.city.kainan.lg.jp/business/shokogyo/sozo_shien.htmlをご確認ください。

募集概要 募集事業名  平成26年度海南市ものづくり創造支援事業(ものづくり事業・知的財産取得事業)

募集期間  平成26年5月12日(月曜日)から6月10日(火曜日)まで

対象者次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

1.地域産業を主要業種とする事業者(製造業、卸売業(製造問屋)、協同組合)であること
2.主たる事業所が市内に所在すること
3.市税を完納していること
4.対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと
5.現に事業を営んでいる事業者であること
対象事業1 ものづくり事業

次のいずれかの事業で、新商品(試作品)を26年度内に完成させる計画であること

1.新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
2.既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく優れた機能等を有する商品を研究開発する事業(機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く)
•上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。

2 知的財産権取得事業

 自ら開発した新技術、新製品等において、知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)を取得するために出願及び審査請求を行う事業

補助限度額及び補助率等1 ものづくり事業
•補助対象経費の2分の1以内の額(1企業につき上限100万円) 
•補助対象期間:交付決定日から平成27年3月31日まで
 ※交付決定前に取り組まれた事業については、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

2 知的財産権取得事業
•補助対象経費の2分の1以内の額(1企業につき上限10万円)
•補助対象期間:平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

補助対象経費 
1 ものづくり事業
•原材料および副資材の購入に要する経費
•機械装置・工具器具の製造、改良、購入又は借用に要する経費(汎用性が高く使用目的が限定できないものや量産が目的であるとみなされるものは除く)
•外注加工に要する経費
•コンサルタント費用、調査研究又は広告宣伝に要する経費
•その他特に必要と認める経費

2 知的財産権取得事業
•知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権)の出願料
•特許権の審査請求手数料
•実用新案権の技術評価請求手数料
•電子化手数料
•知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する経費
 ※特許料及び登録料は補助対象外

提出書類
1.補助金等交付申請書(知的財産権取得事業のみ※)
2.事業実施計画書
3.収支予算書
4.同意書(知的財産権取得事業のみ※)
5.参考資料(見積書、素材、図面に関する資料など)
※ものづくり事業の場合、「補助金等交付申請書」「同意書」は、審査通過後に提出して頂きます。

お問い合わせ
海南市まちづくり部 産業振興課 商工係
〒642-8501
海南市日方1525番地6
電話:073-483-8460
ファックス:073-483-8466
メール送信:sangyosinko@city.kainan.lg.jp

「和歌山のええもん うまいもん展in北千里」出店者募集

「和歌山のええもん うまいもん展in北千里」出店者募集

 (公財)和歌山地域地場産業振興センターでは、和歌山地域それぞれの特色を生かした地場産品を一堂に集め、出展することで、関西圏の消費者に対するアピール度を高め、販路の開拓、需要促進を図ることを目的とし物産展示即売、観光PR事業として「和歌山のええもん うまいもん展in北千里」を開催します。

1 名 称
  「和歌山のええもん うまいもん展in北千里

2 主 催
  (公財)和歌山地域地場産業振興センター

3 目 的
  和歌山地域の特産品を中心とした魅力ある商品の提供により有効な販路開拓と需要促進を図る。

4 開催内容
  物産展示即売、観光PR

5 開催期日
  平成26年5月13日(火)
  午前9時から午後4時
  搬入8時集合(別紙図面参照)

6 実施場所
  dios北千里
(〒565-0874 大阪府吹田市超古江台4丁目119 TEL/06-6871-0112)

7 小間サイズ
  基本1800mm×450mmの長机になります。
※出展小間数は基本1小間になります。

8 出展手数料
  売上額の8%(うちdios納付手数料5%、当センター手数料3%)
※出展料の精算につきましては当日催事終了後に行います。

9 その他
◎搬入場所は別紙図①のロータリーに車を停めて商品搬入になりますので、荷物を下ろし速やかに指定のところに車の移動をお願いします。
◎出展に係る費用はすべて自己負担となります。
◎釣り銭は溜め銭方式。釣り銭は各自(者)でご用意下さい。
◎電気等が必要な場合は、別紙申込書により容量を記載して下さい。
電源は100Vのみです。
◎物産展修了後に売上報告書をご提出下さい。

10 お問い合わせ
  (公財)和歌山地域地場産業振興センター
 〒641-0012 
 和歌山市紀三井寺856番地
 電話:073-447-3334
 FAX:073-445-8751
 URL:http://www.jibasan-wakayama.jp/
 E-mail:info@jibasan-wakayama.jp

貸付限度額が1,000万円→2,000万円に引き上げられました。小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度

「小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度」

貸付限度額が1,000万円→2,000万円に引き上げられました

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)は、小規模事業者が、商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るための必要な資金を、商工会議所の推薦により、日本政策金融公庫から無担保・無保証人・低金利で融資を受けられる制度です。

このたび、貸付限度額が1,000万円→2,000万円に引き上げられました。

ただし、1,500万円超の融資を受ける場合には、融資前に事業計画を作成し、融資後に融資残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回受けていただく必要があります。

◆お問い合わせ 海南商工会議所 中小企業相談所
  ☎ 073-482-4363

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の金利変更について

平成26年4月9日(水)より、「小規模事業者経営改善資金融資制度要綱」(平成20・09・30中庁第1号、昭和48年10月11日沖開総第1369号)のⅡ融資対象及び融資条件(6)中の「金利」については、それぞれ下記のとおりとなります。

<マル経金利(平成26年4月9日(水)より)>

(1)本土分: 年1.60% → 年1.45%

(2)沖縄分: 年1.40% → 年1.25%

平成26年度「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金」募集のご案内

平成26年度「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金」
募集のご案内

和歌山県では、県内地場産地の企業が持つ技術、経験、ネットワーク等を駆使した新たなる商品・サービスへの事業展開を目指す取組を支援するため、「わかやま地場産業ブランド力強化支援事業費補助金」の募集を開始します。
 
【対象事業】
 事業計画の策定(事業計画策定支援事業)から試作品製作や販路開拓(新ブランド確立支援事業)まで、最長3年間の一貫した取組を補助の対象とします。
 
【補助対象者】
 地場産地の企業(単独)又は企業グループ

【申請期間】
 平成26年4月9日(水)から平成26年5月30日(金)まで

【問合せ先】
 和歌山県商工観光労働部 企業政策局 企業振興課 経営支援班 担当  TEL:073(441)2760・2757 / FAX 073(424)1199
 E-mail:e0610001@pref.wakayama.lg.jp

【詳細】http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/homepage/index.html

県道 和歌山海南線【城山トンネル】終日全面通行止めのお知らせ

県道 和歌山海南線【城山トンネル】終日全面通行止めのお知らせ

規制機関 平成26年6月2日(月)午前6時~平成27年7月31日(金)午後5時 【予定】

1年あまりの規制となります。

詳細は下記PDFファイルをご覧ください。
scan-166

(海南市)中小企業設備投資促進事業補助金について

中小企業設備投資促進事業補助金について

海南市では、地場産業の活性化と生産性の向上による経営基盤の安定化を図るため、製造業を営む市内の事業所が行う設備の更新や新規取得に対し、経費の一部を補助します。

【対象者業種】  製造業

【規模】  資本金の額または出資の総額が2千万円以下の事業者

【その他】 
市内に本店を有し、市内で3年以上継続して事業を営んでいること
個人事業主の方は市内に3年以上住所を有すること
市税(国保税を除く)の滞納がないこと

【補助対象】
設備•機械・装置及び金型(対象外となる場合もありますので、詳細はお問い合わせください。)
•中古品またはリース契約に基づくものでないこと
•複数の事業者で共同所有するものでないこと
•本市の他の事業や国・県などからの補助金の交付対象となっていないもの

※設備導入後の申請は対象になりません。
必ず設備を導入する前にご相談ください。

【補助対象】
経費補助対象設備の取得に要した経費

【補助率】
補助対象経費の100分の10以内

【補助限度額】
1事業者あたり300万円(1年度ごと)

(注意)グループ会社はグループ全体で300万円以内

その他•設備更新や新規取得の前に計画書の提出が必要(計画書提出前にご相談ください)
•海南市の固定資産税(償却資産)の申告が必要

海南市サイトhttp://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokogakari/shokogakaritorikumi/setsubitosi.html

小規模事業者持続化補助金 (2次締切分)について平成26年5月19日(月)頃までのご提出ご協力をお願いいたします

小規模事業者持続化補助金 (2次締切分)について平成26年5月19日(月)頃までのご提出ご協力をお願いいたします

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みの対する「小規模事業者持続化補助金」の第一次公募が始まっています。

2次締め切りは平成26年5月27日(火) 17時必着
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
(〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3) まで
各事業所様から申請書等必要なものを郵送していただきます。

※電子申請も可能となりました
(ミラサポサイト https://microhojo.secure.force.com/guidance?_ga=1.203989520.1649426989.1378976382)

それまでに最寄の商工会議所・商工会へ申請書等必要書類をご持参いただき最寄の商工会議所・商工会にて「事業支援計画書」を作成・提供させていただく
必要がございます。電子申請についても同様ですのでで、当所においては、遅くとも成26年5月19日(月)頃までのご提出をよろしくお願いいたします。
(5月19日(月)以降の申請書ご持参も受付いたしますが、窓口が込み合います。充分な支援計画書を作成させていただくためにも、早めの申請についてご協力をお願いいたします)

詳細につきましては、当所までお問い合わせいただくか

下記をご確認ください
小規模事業者持続化補助金 特設サイト
http://www.jizokukahojokin.info/

 

【追記】

4月2日、中小企業庁からの指示により、標記補助金第1次公募の公募要領を一部改訂いたしました(第2次受付分から適用します)。 これは、補助対象経費のうち、委託費、外注費については、それぞれ「補助金額の50%を上限とします。」としておりましたが、小規模事業者のニーズや少額である等の補助金の性格を踏まえ、当該要件を削除するものです。この結果、委託費、外注費について、上限設定が無くなります。

4月2日付で、特設ウェブサイト(http://www.jizokukahojokin.info)の「新着情報」コーナーに記載するとともに、同サイト掲載の「公募要領」を差し替えましたので、お知らせします。

 なお、この一部改訂は、5月27日締切の第2次受付分から適用となります。既に受け付けを終えた第1次受付分については、従前の規定(50%上限ルール)が、引き続き適用されます。

小規模事業者持続化補助金 1次締切分について平成26年3月19日(木)頃までに提出ご協力をお願いいたします

小規模事業者持続化補助金について
1次締切は、当所においては、遅くとも平成26年3月19日(木)頃までに提出の
ご協力をお願いいたします。

小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みの対する「小規模事業者持続化補助金」の第一次公募が始まっています。

1次締め切りは平成26年3月28日(金)17時必着で
各事業所様から申請書等必要なものを
小規模事業者持続化補助金事務局まで
郵送(必着)していただきます。

それまでに
最寄の商工会議所・商工会へ
申請書等必要書類をご持参ください。
そちらに基づいて、最寄の商工会議所・商工会「事業支援計画書」を作成・提供いたしますので
添付して締切までにお送りいただきます。

よって、上記1次締め切りに、
ゆとりを持って、また、不備がないかなど確認した上で
間に合わせていただくため、
当所においては、遅くとも3月19日(木)頃までに提出をお願いいたします。

間に合わない事業所の皆様は、
2次締切にについては、5月27日(火)17時必着となっていますので
よろしくお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金 特設サイト
http://www.jizokukahojokin.info/

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募について

「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募について

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募を開始します。

○ 中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただきます。

○ お近くの認定支援機関や御質問については、各都道府県地域事務局
和歌山県事務局 和歌山県中小企業団体中央会 073-421-3500 または海南商工会議所までお尋ねください。

1.事業概要 

 革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。

2.公募期間
  ・ 受付開始 : 平成26年2月17日(月)

  ・ 一次締切 : 平成26年3月14日(金) 【当日消印有効】

  ・ 二次締切 : 平成26年5月14日(水) 【当日消印有効】

    ※ 必ず郵送により各都道府県地域事務局あてに送付していただくようお願いいたします

設備投資のチャンス!生産性向上設備投資促進税制/中小企業投資促進税制のご案内

産業競争力強化法に基づき、質の高い設備の投資について即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置が新設されました。

特別償却50% または税額控除4%
[平成26年1月20日から平成28年3月末日まで]

即時償却または税額控除5%
[平成2 8年4月1日から平成2 9年3月末日まで]

生産性向上設備投資促進税制
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf

中小企業投資促進税制
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140116zeisei.pdf

くわしくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html