海南商工会議所

和歌山県営業時間短縮要請協力金［第3期］について、和歌山県サイトに詳細が公表されました（令和４年2月３日２２時）

●和歌山県「飲食店に対し時短の要請を行います
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00209490.html

　
　
●和歌山県営業時間短縮要請協力金［第3期］のご案内（本日２月3日夜更新予定）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd.html
　
　⇒リーフレット「和歌山県営業時間短縮要請協力金のご案内」
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/kyoryokukin_info.pdf

　
　⇒協力金申請フローチャート
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd.html#2%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%87%91%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88

　⇒要請期間中に認証を取得した場合などの取扱い

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/kyoryokukin_kingaku.pdf

　⇒営業時間短縮実施チラシ

・【認証店】要請①・21時までの時短・酒類提供あり
【チラシ】01時短_要請1
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/tirashi01.pdf

・【認証店】要請②　・20時までの時短又は休業・酒類提供なし【チラシ】02時短_要請2_認証店
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/tirashi02.pdf

・【非認証店】要請②・20時までの時短又は休業・酒類提供なし

【チラシ】03時短_要請2_非認証店
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/tirashi03.pdf

・休業実施チラシ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/tirashi04.pdf

　⇒　2月3日公開　◆和歌山県営業時間短縮要請協力金(第3期)に関するよくあるお問合せ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/0203HP_QA.pdf

⇒配布先一覧
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/kyoryokukin_3rd_d/fil/haifusaki.pdf

●和歌山県新型コロナウイルス感染症予防対策調査及び認証制度
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00207294.html

●県民の皆様へのお願い（令和4年2月3日）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00209547.html

◆協力金に関するお問合せ
和歌山県支援本部相談窓口
【電話】073-441-3301 【FAX】073-432-4409

◆「営業時間の短縮要請」又は
「新型コロナウイルス感染症予防対策認証」に関するお問合せ
和歌山県危機管理局
【電話】073-441-2907 【FAX】073-422-7652

◆食品衛生法上の営業許可に関するお問合せ
和歌山県環境生活部食品・生活衛生課
【電話】073-441-2636 【FAX】073-432-1952

「事業復活支援金」申請に係る事前確認手続き(1/27受付開始)

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象月の売上が30％以上減少した中小法人・個人事業者等の方が対象の制度です。
(ポータルサイト)　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

当所において、事前確認書発行に係る手続き・ご相談については、密を避ける観点からも『事前の電話ご予約』をお願いしています。

＜「事業復活支援金」について＞
（１）支援金申請を初めて行う場合は「事前確認」が必要です
　この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の確認が必要です。
　
　当所では会員事業所に限り「事前確認」を下記の通り実施いたします（確認書発行に係る手数料等は不要です。当所会員年会費は必要です）。
　　
　なお、昨年の「一時支援金」「月次支援金」を受給した事業者は、その申請時に登録した「申請ID」をそのまま使用できますので下記の事前確認は不要です。
　また、一時・月次支援金に申請したものの書類不備等で受給できなかった事業者については、あらためて下記手順により事業復活支援金用の「申請ID」を取得し申請を行うことができます。

■会員事業所の場合の事前確認手順と必要資料等について　(注1)　海南商工会議所未入会の管内（旧海南市）事業者さまは下記※a参照

最初にポータルサイトで「申請ID」を取得します
当所での事前確認を希望する場合は　電話　０７３ー４８２ー４３６３までへお申込下さい。
（当所での事前確認を希望しない場合は、ポータルサイトの手順に従い登録確認機関を検索し、任意の確認機関に電話等で予約を行います）

お手元に「申請ID」、法人の場合は法人番号、「所定の宣誓・同意書」(PDFファイル)、海南商工会議所様式の事前確認チェックシート(PDFファイル)をダウンロード・印刷してお手元にご用意ください。

【会員企業の方】⇒「チェックシートＡ」のみ記入提出頂きます。
お申込のお電話の際に会員番号をお伝えしますので、チェックシートにご記入下さい。

（注１）【新規入会希望の方】⇒「チェックシートＡ」「チェックシートＢ別紙」2枚の記入提出をお願いします

チェックシート内容を全て確認・記入頂きましたら、FAX（０７３－４８２ー７３７０）または窓口持参のいずれかにて提出して下さい。

※a【新規入会希望の方】⇒下記※aに従い手続き頂きます
当所で内容確認が済み次第、本所が申請事務局へ確認済通知を発行し、その旨を事業所の代表者様へ連絡いたします。
申請者様は次の手順（本申請）に進みます。

■登録確認機関（海南商工会議所）での事前確認期間
　令和4年1月27日(木)～5月26日(木)

■ポータルサイトでのオンライン申請開始日・期間
　令和4年1月31日(月)　15:00～（予定）～5月31日(火)

※a　当所管内（旧海南市）未入会の事業者さまで、当所での事前確認を希望される場合は、営業実態が確認できる
「基準期間の確定申告書の控え（税務署収受印または電子申告時のメール詳細が付されたもの）」をご用意のうえ、
ご入会・会費ご納入を頂くことで利用できます。

この場合は、上記手順2の予約受付の前にお問い合わせ頂き、入会申込書の提出と会費納入をお願いします。
年会費は個人事業者8,000円、法人12,000円からです。⇒入会のご案内
他の確認機関をお探しの場合はこちらで登録確認機関を検索しお手続きください。

（注）事前確認はあくまで営業実態と制度理解の確認を行うものであり、申請や採択を担保するものではありません。申請を予定している事業者様はポータルサイト等で制度内容や申請要件を正しくご理解ください。

【支援金に関するお問い合わせ】
●事業復活支援金　コールセンター0120-789-140（毎日8:30～19:00）

●和歌山県内の申請サポートセンター
https://reservation.jigyou-fukkatsu.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=300101

【確認書発行等ご相談】※ご来所は事前にご予約をお願いいたいます。
海南商工会議所
電話：０７３－４８２－４３６３
ＦＡＸ：０７３－４８２ー７３７０

今年に入り感染力の強い新型コロナウイルスのオミクロン株の影響などから、県内でも感染者が急増し、
多数のクラスター事象が発生する状況となっています。
そのような中、事業所内において感染者数が増加した場合、事業の継続に支障をきたす恐れがあることから、
感染症対応の観点から自社のＢＣＰ（事業継続計画）を再点検いただくとともに、
未策定の事業者においては早期の策定を進めていただくよう
お願いします。

ＢＣＰの点検においては、事業所内での感染者数の増加を念頭に、
従業員の欠員時の代替策など具体的な対応の確認や優先業務の洗い出し等が重要となります。

ＢＣＰの点検等に当たっては、下記、和歌山県作成の基本的なチェックリストを参考にいただいた上で
●新型コロナウイルス感染症対策に係るBCP の基本的なチェックリスト

⇒　計画策定　ご相談ください
●事業継続力強化計画（中小企業庁）　サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/…/bousai/keizokuryoku.htm

●事業継続力強化計画パンフレット(PDF形式:2,583KB)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/download/pamflet/keizokuryoku_pamphlet.pdf

【計画策定ご相談・お問合せ】
海南商工会議所　相談事業課
電話　０７３－４８２－４３６３

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第160回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　1月11日（火）～1月28日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：30名、3級：30名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

受験時の注意事項


「日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。

【新型コロナ経営支援情報】【和歌山県】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第3期）の申請受付が開始されました。

和歌山県では、新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金（第3期）」について、募集を開始します。

令和3年10月～12月のいずれか1か月の売上が、前年又は前々年同月に比して30パーセント以上減少した等の一定の要件を満たす事業者が対象です。

【和歌山県】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第3期）サイト

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00209091.html?fbclid=IwAR3QLrKF6zHB2yJGcoH9cQ0UBbIDON8vBDO-d0Vq9pPosVt2cmKty6b_7RA

●申請要領
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00209091_d/fil/youryou.pdf

⇒web申請サイト
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nasi-lemcne-f9431a6c66cbb46c28420fd32d3768f1

＜お問い合わせ先＞
飲食・宿泊・サービス業等支援金（第Ⅱ期）事務局
TEL: 0120-730-500

または、海南商工会議所　まで

中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度（別紙1参照）の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。

海南商工会議所においても、影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける特別相談窓口を本日令和３年１１月２日より設置します。

1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を本日令和３年１１月２日付で設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。（窓口一覧はこちら外部リンク）

2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
（別紙1）セーフティネット貸付（経営変化型）（PDF形式：354KB）PDFファイル

3．下請事業者に対する配慮要請
関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出します。（別紙2参照）
また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処します。
（別紙2）下請配慮要請文（PDF形式：184KB）PDFファイル

4.お問い合わせ
海南商工会議所　相談事業課
電話　０７３－４８２ー４３６３

ポストコロナ時代を見据えた人材育成のために ～ 生産性向上支援訓練～

和歌山ポリテクセンターは、就職を目指す方々や生産性向上を図る事業所の従業員の方々を対象とした職業訓練等を実施している厚生労働省所管の公共職業能力開発施設です。
今回、海南商工会議所において生産性向上支援訓練を開催いたしますので、是非従業員の方々の受講をお待ちしています。

１　コース名（開催日）　マーケティング志向の営業活動の分析と改善（令和4年1月14日）
マーケティングの本質等を理解し、自社の商品、サービスの価値を提供するに当たってのマーケティング志向の営業活動について、分析し、改善策の検討方法などを習得する。
２　会　場　　海南商工会議所
３　対象者　　事業主からの指示を受けた在職者の方
４　受講料　　3,300円（税込）
５　定　員　　各コース１５名（先着順）
６　締切日　　開催日の２週間前
７　申し込み方法　下記募集チラシ裏面申込用紙にご記載の上、FAXにてお申込みください。
募集チラシ（マーケティング志向の営業活動の分析と改善）

ポストコロナ時代を見据えた人材育成のために ～ 生産性向上支援訓練～

和歌山ポリテクセンターは、就職を目指す方々や生産性向上を図る事業所の従業員の方々を対象とした職業訓練等を実施している厚生労働省所管の公共職業能力開発施設です。
今回、海南商工会議所において生産性向上支援訓練を開催いたしますので、是非従業員の方々の受講をお待ちしています。

１　コース名（開催日）　ＳＮＳを活用した情報発信(１１月１８日　９：３０～１６：３０)
広報に用いるSNSの利用方法と、ネット炎上が与える損害や被害に関する事例を通し危険性を理解し、SNSの正しい活用方法と情報発信方法を習得する。
２　会　場　　海南商工会議所
３　対象者　　事業主からの指示を受けた在職者の方
４　受講料　　2,200円（税込）
５　定　員　　各コース１５名（先着順）
６　締切日　　開催日の２週間前
７　申し込み方法　下記募集チラシ裏面申込用紙にご記載の上、FAXにてお申込みください。
募集チラシ（SNSを活用した情報発信）

【新型コロナ経営支援情報】「海南市飲食・宿泊・サービス業等給付金」１０月１８日から受付開始

https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/3655.html

海南市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、海南市内に事業所・店舗等を有する事業者に対し、事業継続の下支えをするため和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」に上乗せして、給付金を給付します。

【対象要件】
次の交付要件を全て満たす事業者が対象者になります。

1.和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金（第1期・第2期のいずれか）」の給付完了通知を受けていること

2. 海南市内に事業所・店舗等を有する中小企業者または個人事業主であること
※海南市外に本社がある法人、及び住所を有する個人事業主の方でも、海南市内に事業所・店舗等があり、他の交付要件を満たす場合は給付金の申請が可能です

3. 令和2年度までの市税（国民健康保険税を除く）を完納していること

4. 海南市暴力団排除条例（平成23年海南市条例第14号）第2条第1号または第2号にそれぞれ規定する暴力団または暴力団員及びその関係者でないこと

【申請期間】
令和3年10月18日（月曜日）～令和4年2月28日（月曜日）

【提出書類】

1.海南市飲食・宿泊・サービス業等給付申請書兼請求書

2.誓約書

3.和歌山県の飲食・宿泊・サービス業等支援金の給付完了通知の写し

4.海南市内で事業所・店舗等を運営していることを証明する書類
※確定申告書の第1表、法人税申告書の別表1、青色申告決算書等（電子申請の場合は「メール詳細」も添付）

5.海南市内の事業所・店舗等の位置図

6.従業員名簿（海南市内の事業所・店舗等の従業員が6人以上の場合のみ）

7.令和2年度までの市税（国民健康保険税を除く）を完納していることがわかる書類
※海南市内に本社がある法人または住民票がある個人事業主の場合、提出は不要です。
※海南市外に本社がある法人または住民票がある個人事業主の場合、それぞれ本社または住民票がある市町村の完納証明書の提出が必要となります。

8. その他市長が必要と認める書類

【申請方法】
・郵送での申請
〒642-8501 海南市南赤坂11番地　海南市役所産業振興課 宛

・窓口での申請
海南市役所5階産業振興課
電話番号：073-483-8460（受付時間 8時30分から17時15分 土・日・祝日を除く）

【不正受給への対応】
申請時の誓約内容に反する事実が認められるなど、給付金の不正受給が発覚した場合は、
返還請求を行います

【参考】
和歌山県飲食・宿泊・サービス業等支援金
飲食･宿泊･サービス業等支援金(第1期)
【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】飲食・宿泊・サービス業等支援金（受付終了）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html
飲食･宿泊･サービス業等支援金(第2期)
【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】飲食・宿泊・サービス業等支援金（第2期）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00208558.html

【お問い合わせ】
海南市　まちづくり部 産業振興課 商工観光係
郵便番号：642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466

または、海南商工会議所　まで

【新型コロナ経営支援情報】【和歌山県】飲食・宿泊・サービス業等支援金(第2期）の申請受付が開始されました

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00208558.html

和歌山県では、前回の飲食・宿泊・サービス業等支援金に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月、8月又は9月の売上が減少した飲食業・宿泊業、サービス業等を営む事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を給付します。また、前回の幅広い対象業種に加え、今回は、建具や皮革といった地場産業を営む事業者も対象業種に追加されました。地場産業を営む事業者については、令和3年4月～6月の売上減少も給付対象となります。

対象業種表（こちら）をご確認ください。

制度概要
【対象者】
次のいずれの要件も満たす事業者
① 中小企業基本法に規定する中小企業者その他知事がこれと同等と認める者であること
② 対象業種表対象業種表（こちら）に該当する事業者であること
③ 対象業種に係る県内の店舗等における令和3年7月、8月又は9月のいずれか1か月の対象業種に係る事業における売上高(事業収入)の合計が前年同月又は前々年同月に比して 30%以上減少しており、かつ、当該売上高の比較に使用した年の7月から9月までの3か月の 当該売上高の合計が15万円以上であること
④ 事業継続の意思がある者であること

【対象要件の特例】
① 地場産業特例（建具・家具・ニット・皮革・木材等）
　令和3年4月～6月のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年同月比で30%以上減少した事業者は、令和3年4月～6月の減少分についても、追加の支援金を申請できます。
　（7月～9月の売上要件などで対象外の場合でも、4月～6月が対象となる場合には申請可能です）

② 創業者特例
　令和2年7月2日～令和3年9月1日までの間に対象業種を開業した事業者等

③ 創業者特例その2
　令和元年7月2日～令和2年7月1日までの間に対象業種を開業した事業者等

④ 新たな店舗等を設けた方の特例
　令和2年7月2日～令和3年9月1日までの間に新たな店舗等を設けた事業者

【給付額】
　令和3年10月1日時点で常時使用している従業員の数に応じて15万円から60万円

【申請方法】
① WEB申請
　こちらよりご申請ください。

② 郵送による申請（簡易書留など郵便物が追跡できる方法）
　申請書類は和歌山商工会議所3階事務局にも用意しています。

【申請期間】
　令和3年10月12日(火)～令和3年12月28日(火)
※その他、詳しい情報は、こちらをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞
　飲食・宿泊・サービス業等支援金（第Ⅱ期）事務局
　TEL: 0120-730-500

または、海南商工会議所　まで

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第159回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　10月5日（火）～10月22日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：30名、3級：30名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

「受験時の注意事項」


「日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。

海南商工会議所では、令和３年9月11日、9月25日、10月9日、10月23日の４回シリーズで、海南市創業セミナーを開催いたします。

各回の内容は、経営・財務・販路開拓・人材育成をテーマとし実施。

初回の9月11日には、先輩経営者のパネルディスカッションも開催いたします。

対象は創業に感心のある方および起業後、次の展開を考えている方。

１回のみの受講も可。定員30人。受講料無料。（前日までに要予約）。

申込は、海南商工会議所（電話：073-482-4363）

下津町商工会（電話：073-492-4300）

または、下記お申込みフォームから。

https://peraichi.com/landing_pages/view/kainansougyou2021

創業セミナーポスター（2021年8月16日）

●新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の対策を講じたうえで開催します。

●参加される皆様におかれましては、手洗いや咳エチケットの徹底、マスク着用など厚生労働省で推奨されている感染予防策の実施とともに、37.5度以上の発熱のある方、体調のすぐれない方は参加をお控えいただく等、ご理解、ご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

●新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化しております。そのため、今後の感染の広がりや政府方針の変更に伴い、開催の中止など重大な変更が生じた場合には、速やかに参加者様に対しメール、電話又はWebサイトへの掲載等の方法にてご案内いたします。

＜＜＜主催・お申込み・お問い合わせ＞＞＞
（２０２１　担当　海南商工会議所）

海南市まちづくり部 産業振興課 商工観光係
和歌山県海南市南赤坂11 番地　電話:073-483-8460（8:30 ～ 17:15）
URL:http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/index.html

和歌山県海南市日方1294-18　電話：073-482-4363（9:00 ～ 17:30）
URL：https://www.kainan-cci.or.jp/ 海南商工会議所

下津町商工会和歌山県海南市下津町丸田105 番地　電話：073-492-4300（8:45 ～ 17:30）
URL：http://www.shimotsu-shokokai.com/

海南市創業セミナーフェイスブック開設中
https://www.facebook.com/startkainan/

和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」の募集を開始【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】

和歌山県「飲食・宿泊・サービス業等支援金」ページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html

新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金」について、以下のとおり募集を開始しますのでお知らせします。

※令和2年4月2日から令和3年6月1日までの間に創業又は新たな店舗を設けた事業者についてはコチラ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848_d/fil/sougyou.pdf
をご覧ください。

【趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。

【対象要件】
下記をご確認ください
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html

【支援金】
対象要件を満たす事業者に対し、令和3年7月1日時点の常時使用している従業員の数に応じて、表1のとおり支援金額となります。

対象店舗等で常時使用する従業員の数と支援金の額
0人～5人・・・15万円
6人～20人・・・30万円
21人～50人・・・45万円
51人～・・・60万円

【申請書類】
下記をご確認ください
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00207848.html

【申請手続】
◆受付期間

　令和3年7月7日（水）から令和3年8月31日（火）まで

　※ＷＥＢの場合は、令和3年8月31日23：59分までに申請してください。

　※郵送の場合は、令和3年8月31日(水)の消印有効です。

◆申請方法

＜ＷＥＢによる申請＞

　※ＷＥＢ申請はコチラ（外部リンク）
　https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nasi-ldkfsh-5c9785449ef704592008d4a631065943
　から申請ください。

＜郵送による申請＞

　※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

　※送料は申請者側の御負担でお願いします。その際に料金の不足が生じないように御注意ください。

◆宛先

　〒640-8341 和歌山市黒田1丁目2-17 アズマハウスビル5Ｆ

　飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局「支援金40WK係」　宛

【お問合せ先】

飲食・宿泊・サービス業等支援金事務局

【TEL】0120－730－500

【受付時間】午前9時から午後5時00分まで（平日）

２０２１年の４月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に支援金を給付する制度です（６／１６より申請受付開始）。

※申請には登録確認機関による事前確認手続きが必要です（一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません）。
当商工会議所では会員企業限定で、月次支援金の事前確認を行います（手数料不要）。

＜制度の詳細＞
「経済産業省　月次支援金ページ」https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
にてご確認ください。

⇒　月次支援金ウェブサイトはこちら　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

⇒緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要リーフレット（２０２１年６月１６日時点）
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_leaflet.pdf

⇒月次支援金の給付対象・保存書類に関する早わかりガイド（２０２１年６月１６日時点）
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/guide.pdf

＝＝＝＝＝＝海南商工会議所における「確認書発行」手続きの流れ（事前予約制）＝＝＝＝＝＝

この支援金の申請手続きには、事前に「登録確認機関」での営業実態等の確認が必要です。
当所では会員事業所に限り「確認書の発行」を下記の通り実施いたします。

なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。
また、申請手続きのサポートを行ったり「IDの取得」及び「本申請」については、申請者様で行っていただきます。
確認はあくまで営業実態と制度理解の確認を行うものであり、給付の審査結果を約束したりするものではありませんので、ご了承ください。

■会員事業所の場合の事前確認の手順等（★一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません）ついて

（１）月次支援金の概要、給付対象、申請の流れ等をご理解いただくため、まず本制度の詳細について必ずご確認の上、ご理解ください。
⇒　一時支援金ウェブサイト　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

（２）本制度の対象となる方は、次に月次支援金ウェブサイト　https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry　で「申請ID」を取得、ID番号の記録をお願いします。
※ご自身で申請IDの取得ができない方は、申請サポート会場(和歌山）　https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=300101　をご利用ください。

（３）当所での事前確認を希望する場合は、電話０７３ー４８２ー４３６３　までお電話いただき『必ずご予約』をいただいた上、ご来所ください。（※電話での面談対応は、当面受け付けておりません）。
新型コロナウイルス感染症予防の観点等からご来所が難しい方は、ZOOM対応ができる方に限り「オンライン会議システム」による面談の調整も可能ですのご相談ください。

（４）面談・確認の際は、当所所定のチェックシート（面談時お渡しいたします）での確認・署名をいただきますとともに、「申請ID」と「所定の宣誓・同意書」https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/downloads/index.html　にご用意・ご記入いただきます。

（５）所定の確認が終わりましたら、その場で当所から申請事務局へ確認通知申請（電子送信）を行います。

（６）申請者様は次の手順「本申請」に進みます。
（本申請はご自身で電子申請いただくか、申請サポート会場をご予約・ご利用ください。当所では本申請に係るサポ―トはおこなっていません）

なお制度の詳細は申請webサイトの資料記載内容が日々更新されている部分があります。
申請を予定している事業者様は、大変恐れ入りますが

webサイトを定期的にご確認いただくか、コールセンターまで直接お問合せくだますよう、繰り返しお願いいたします。

【お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口】
【対応時間】　8:30～19:00　※土日、祝日含む全日対応
０１２０－２１１－２４０（フリーダイヤル）
０３－６６２９－０４７９（IP電話等からのお問合せ・通信料がかかります）
平日と比べて、土曜・日曜・祝日は、比較的お電話が繋がりやすくなっております。

【海南商工会議所　お問い合わせ】
電話　０７３－４８２－４３６３

　すでにご案内の通り、2021年度から（第158回試験より）１級・２級・３級の施行方法が一部変更となります。変更点について、ご受験前に必ずご確認ください。

　詳細はこちらをご覧ください。

　※試験当日は、時間にゆとりをもってお越しください。

　● １級　午前９時開始
　
　● ３級　午前９時開始
　
　● ２級　午後１時３０分開始
　

海南商工会議所では、制度改正に伴う専門家派遣等事業「消費税軽減税率・価格転嫁対策等税制度・適格請求書等保存方式導入に資する個別相談会」を下記のとおり開催します。
2021年4月からの総額表示義務化に伴う価格転嫁等制度、および2023年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス）などの制度改正に対し、改めて制度の仕組みや事業者のみなさまがこれから準備すべきことについてご説明します。また新型コロナウイルス感染症に対する政府支援施策の活用法も合わせてご説明します。

日　時　2021年6月22日（火）13：30～16：30
場　所　海南商工会議所　会議室
講　師　（株）紀の州コンサルティング　代表取締役・中小企業診断士　濱田智司氏
相談料　無料
対　象　中小企業・小規模事業者
定　員　3事業所（先着順・定員になり次第〆切ます）

お申し込み・お問い合わせ
海南商工会議所　TEL　073-482-4363／FAX　073-482-7370
　　　　　　　　メール　info@kainan-cci.or.jp（タイトルは「個別相談会」としてください）

※新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの徹底をお願いいたします。体調が悪い時は、参加をお控えください。また、情勢の変化に伴い、日程の変更やオンラインによる開催に変更する場合はございますので、ご了承ください。

「第１４回海南こだわりブランド認定品」を募集します

海南商工会議所では、「第１４回海南こだわりブランド認定品」を募集します。
この事業は、当所会員事業所の皆様が取り扱う商品等のうち、特に優秀と認めたものを「海南こだわりブランド」として認定し、市内外に広く紹介・宣伝することにより、地域の活性化を図ることを目的に行う事業です。
認定された商品等は、その魅力について広く情報発信いたしますので、奮ってご応募ください。

◆　商品等について
（１）海南市内で製造又は加工された製品（ただし、製造又は加工の最終工程のみが市内であるものは対象外とする）
（２）対価が得られる技術・サ－ビスの提供

◆　審査・認定について
伝統性、原材料・加工方法の工夫、新機能の付加、利便性の向上、新発想、及び話題性などを総合的に判断した上、審査会において審査し認定する。

◆　認定期間　２年

◆　認定基準　折込の応募用紙をご参照ください

◆　お申込み方法
✔第14回　海南こだわりブランド申請書　
海南こだわりブランド認定申請書ダウンロード

応募用紙に必要事項をご記入の上、

◆ 募集締切日
令和３年７月２０日（火）までにＦＡＸ又は郵送でお申し込みください。

◆　認定された際の費用負担
サンプル品・展示品の提供などお願いするとともに、事業実施にかかる費用の一部ご負担をお願いする場合があります。

◆　令和元年度（第１２回海南こだわりブランド）認定事業者の皆様へ
令和元年度（第１２回海南こだわりブランド）認定品について、２年の認定期間が終了いたします。引き続き認定を希望される場合は、再度応募していただき、審査会で改めて認定される必要がありますのでご注意ください。

◆　お問い合わせ　海南商工会議所　相談事業課
☎４８２－４３６３／ＦＡＸ４８２－７３７０

和歌山県「飲食・宿泊・旅行業給付金」申請期限の延長・給付対象拡充のお知らせ

和歌山県では、「飲食・宿泊・旅行業給付金」について、令和３年5 月31 日（月）までとしていた申請受付期間を、令和3年6月30日（水）まで申請期限を延長します。

また、標記事業者支援の観点から下記のとおり給付対象についても拡充されましたので、併せてお知らせします。

■ 拡充内容
○減少率の引下げ（５０％→３０％）
令和３年１月又は２月の対象店舗等の売上高合計が前年同月に比して
変更前：50％以上減少
⇒変更後：30％以上減少

○飲食・宿泊・旅行業に関連する下記の業種を追加

・飲食店営業及び喫茶店営業以外の食品製造業者及び食品販売業者など（食品衛生法）
※ 令和３年６月１日から許可業種に追加される水産製品製造業者なども含む。
※ 令和３年６月１日から創設される食品衛生法上の届出対象業種（野菜果物販売業、菓子種製造業など）も含む。

・酒類などの製造者又は酒類の販売事業者（酒税法）

・自動車運転代行事業者（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律）

・海上運送事業者（海上運送法第３条又は第21 条

■ 申請方法 どちらの方法でも申請可能
≪ＷＥＢ≫ パソコンやスマートフォン等によりＷＥＢサイトからの申請
※令和３年６月３０日（水）午後１１：５９まで

≪郵 送≫ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で事務局へ郵送による申請
※令和３年６月３０日（水）消印有効

● 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局な
ど（別添参照）で配布しています。

● ＷＥＢサイトからの申請要領・申請書（様式）のダウンロードは下記アドレスまで
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

■ 問合せ 『飲食・宿泊・旅行業給付金事務局』 0120-310-342

事業再構築補助金２次公募が開始されましたので、お知らせします。

令和２年度第３次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」の第２回公募が開始されました。
第２次公募の応募は、５月２０日（木）から７月２日（金）までとなっています。

なお、１次公募の採択結果公表は６月中旬を予定しています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします。

詳細は以下よりご確認ください。
事業再構築補助金事務局HP: https://jigyou-saikouchiku.jp/

「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。

申請期限は2021年5月31日ですが、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長できます。

期限延長される場合においても、2021年5月31日までに、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を行う必要があります。

▼本件の詳細は
（中企庁ＨＰ）申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ

▼申請を検討されている方はこちらをご覧ください
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付について

お問い合わせ
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業
TEL：0120-211-240
※IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）