海南商工会議所

【和歌山県】経営支援資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）の融資上限が引き上げられました。
（融資上限4,000万円→6,000万円）

【和歌山県】経営支援資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）
経営支援資金（新型コロナウイルス感染症対応枠）の期間が延長されました。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html

　⇒（中小企業庁　２月１９日）新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間を3ヶ月延長します。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210219_4gou.html
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和3年3月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和3年6月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

【お問い合わせ】
海南商工会議所
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０
E:mail　info@kainan-cci.or.jp

わかやまGo To Eatキャンペーン 食事券の利用期間延長のお知らせ（販売期間や加盟飲食店申込期間も延長されています）

和歌山県内の加盟店で利用できる「プレミアム付食事券」の販売・利用期間が延長されました

今回、国の方針により、農林水産省と和歌山県で協議が行われた結果、食事券の利用期間が、
2020年11月9日（月）～2021年6月30日（水）
に延長されることになりました。

利用期間だけでなく、販売期間や加盟飲食店申込期間も延長されています。

「わかやまGo To Eatキャンペーン」は、国の「Go To Eatキャンペーン」の一環として、和歌山県内の飲食店や食材を提供する農林漁業者を応援するため、プレミアム付食事券を発行するもので、購入した食事券は、県内の加盟飲食店で食事代金としてお支払いに充当できます。
加盟店では、店内飲食だけではなく、テイクアウトにも使用できますので、ぜひ、ご活用ください。

(わかやまGo To Eatキャンペーン食事券の購入メリット)
・食事券を販売期限である令和３年３月末までに購入しておけば、令和3年6月末まで加盟店舗で使用できる。(販売期限が3月末に延長されました。)
・加盟店では、店内飲食だけではなく、テイクアウトにも使用できる。
・県内の加盟店(1,667店舗※2月12日現在)で利用できるプレミアム付食事券は購入額の25％分が上乗せされる。
※1冊 5,000円分（500円券×10枚）の食事券を4,000円（税込）で購入できます。

【お問い合わせ】
わかやまGo To Eatキャンペーン事務局
電話: 0570-032-789
受付期間：平日 9:30～17:30

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者）の間の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム労働法が改正され、パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドライン（指針）が施行されています。

事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求められた場合、正社員との間の待遇差の内容や理由などについて説明する義務が課せられます。
なお、中小企業の同法の適用は、2021年4月1日となっています。

就業規則・賃金規定の見直しには有期雇用労働者を含む労使の話し合いが必要となりますので、早めの対応・ご準備をお願いいたいします。

●パートタイム・有期雇用労働法：大企業2020年４月１日、中小企業2021年４月１日より施行

●労働者派遣法：2020年４月１日より施行

＜中小企業の範囲については、こちらをご参照ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

＜同一労働同一賃金とは＞
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

●同一労働同一賃金特集ページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

●同一労働同一賃金ガイドラインについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 令和３年度の受付スケジュール（第５回～７回受付）が公表されました。

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
https://r1.jizokukahojokin.info/

第５回受付締切分以降の公募要領「第９版」（令和３年度のスケジュール掲載）
https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf

＜第８版からの主な変更点＞
※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。
https://r1.jizokukahojokin.info/files/9416/1294/5161/koubo_r1i_8old9newhyo.pdf
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。

＜問い合わせ先：補助金事務局＞が変更となりました。
＊お問い合わせいただく前に、「公募要領」等をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　補助金事務局　０３－６７４７―４６０２

〒１５１－８７９９　　代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

【お問い合わせ】
海南商工会議所
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０
E:mail　info@kainan-cci.or.jp

令和３年度「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の公募に関する事前予告について

「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は、県内における社会的事業の分野において、地域課題の解決を目的として新たに起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、起業、事業承継または第二創業に必要な経費の一部の補助を行うものです。

(公財）わかやま産業振興財団でが、本補助事業の公募に関して、事前予告を行います。（※本事業は、令和３年度予算の成立が前提となります。）

●補助対象者
（Ａ）新たに起業をする場合
（Ｂ）をする場合
●公募期間　令和３年４月１日（木）～令和３年５月１３日（木）（予定）

※詳細は、下記をご確認ください
令和３年度「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」の公募に関する事前予告について
https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r3_pre/

わかやま地域課題解決型起業支援事業
https://yarukiouendan.or.jp/business/region/

【お問い合わせ】
和歌山市本町二丁目１番地　フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　わかやま地域課題解決型起業支援事業担当（愛称：チームわくわく）
TEL：073-432-3220　
FAX：073-432-3314
E-mail：chiiki＠yarukiouendan.jp（＠を半角に変更してご使用ください。）

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（令和 2 年厚生労働省令第 203 号）が令和 2 年 12 月 22 日に公布され、令和 3 年 4 月 1 日より施行されます。
本改正により、労働基準監督署へ届け出る３６協定届（時間外・休日労働に関する協定届）について、様式が改正され、令和３年４月１日以降は、協定当事者の適格性に関するチェックボックスが新設されます。
また、使用者、労働者代表の押印又は署名が省略できるようになります。

詳細は下記
https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/content/contents/000804745.pdf

様式集（和歌山労働局）
https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu_zenkoku.html

※上記「36協定様式（新様式）大企業・一般（2019年4月1日届出以降）」が新様式です

【お問い合わせ】
和歌山労働局　労働基準部監督課
電 話 073（488）1150
ＦＡＸ 073（475）0113

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和３年４月15 日（木）まで延長されました

今般、国税庁では、緊急事態宣言の期間が令和２年分所得の確定申告期間（令和３年２月16日～３月15日）と重なることを踏まえ、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月15日（木）まで延長することとしました。

確定申告会場については、換気・消毒・距離確保といった感染症対策や入場整理券の導入等により、会場によっては相談スペースの確保に制約が生じることも予想されますので、早めの申告準備を進めていただくとともに、感染症対策の観点からもe-Taxの活用等もご検討ください。

詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

○申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します（報道発表資料）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0021002-018_1.pdf

○令和２年度分確定申告・納付期限に関する情報（国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/taisaku.htm

業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付が開始されました

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(厚生労働省サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【お問い合わせ】
和歌山労働局職業対策課
電話:073-488-1161
FAX:073-475-0115

障がい者の法定雇用率が引き上げになります

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。

【留意点】対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
▶ 従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

【お問い合わせ】
和歌山労働局　職業対策課
和歌山市黒田二丁目3番3号　和歌山労働総合庁舎
電話:073-488-1161
FAX:073-475-0115

経営発達支援計画における海南市内事業者の経営動向調査　報告書（令和３年１月）

経営発達支援計画における海南市内事業者の経営動向調査　報告書（令和３年１月）PDF

１．調査目的
小規模事業者の経営発達に役立つことを目指し、海南商工会議所管轄内の事業者を取り巻く経済動向を「見える化」することを目的とする。

２．調査対象
海南市内事業者の経営動向調査 ： 海南市内事業者 1,000件
全国の先進的取組事例 ： 経営発達に関する優良な取組を行う企業・団体

３．調査方法
海南市内事業者の経営動向調査 ： 郵送によるアンケート配付・回収
全国の先進的取組事例 ： 調査員によるヒアリング調査

４．調査期間
海南市内事業者の経営動向調査 ： 令和2年11月6日 ～ 11月27日
全国の先進的取組事例 ： 令和2年12月15日 ～ 令和3年1月15日

５．回収結果
海南市内事業者の経営動向調査 ： 484件（回収率48.4％）
全国の先進的取組事例 ： 10件（本書には掲載許諾が得られた8件を掲載する）
※調査実施 及び 調査結果の集計分析は株式会社東京商工リサーチ和歌山支店に委託し実施した。

６．注意事項
○図表中の割合は、小数点第2位以下を四捨五入しているため、回答比率の合計は必ずしも100％にならないことがある。
○複数回答の設問は、回答が2つ以上となることがあるため、各選択肢の構成比の合計は100％を超えることもある。
○図表中の「n」とは回答件数の総数のことで、100％が何件の回答に相当するかを示す構成比率算出の基数である。
○クロス集計結果については、調査数が10件以上の場合のみを分析対象とし、コメントしている。

【お問い合わせ】
海南商工会議所
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０
E:mail　info@kainan-cci.or.jp

「緊急事態宣言」の対象区域が1月14日から追加されました。先に緊急事態宣言が出されている、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県に加え、栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県が対象となります。

海南市内においても、感染者が増加傾向にあるため、事業所の皆様におかれましては、下記に留意のうえ、行動いただきますようにお願いします。

・緊急事態宣言対象区域への不要不急の往来は控える
・特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない
・遅くまで集団で会食・宿泊をしない
・在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の取組をすすめる
・高齢者は、カラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える
・医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える
・症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・事業所では発熱チェック
・病院、福祉施設サービスは特に注意
・各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守
・濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・医療機関は、まずコロナを疑う

新型コロナウイルス感染症についての情報をまとめています。
詳細については、各問合せ先までお願いいたします。

県民の皆様へのお願い等（和歌山県ホームページ）

感染リスクが高まる「5つの場面」

新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省） 

平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第157回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　1月14日（木）～1月29日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：39名、3級：39名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。

「受験時の注意事項」

「第157回日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。

≪インターネット申し込みの流れについて≫

今回から、「仮申込」・「本申込認証」という手順が追加されました。
詳細は募集要項に記載されておりますので必ずご確認ください。

　このたび、新商品・新サービスの開発・試作に係る経費を助成する「わかやま中小企業元気ファンド事業」及び「わかやま農商工連携ファンド事業」について、それぞれ募集します。
　詳細については、下記をご覧ください。

○「わかやま中小企業元気ファンド事業」
【募集期間】令和２年１１月２４日（火）～令和３年１月２２日（金）

【助成対象期間】令和３年４月上旬～令和４月２月末日

【助成対象者】和歌山県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する方
　　　　　　　①県内の創業者
　　　　　　　②中小企業者
　　　　　　　③ＮＰＯ法人

　　≪詳細はこちら≫

○「わかやま農商工連携ファンド事業」
【募集期間】令和２年１１月２４日（火）～令和３年１月２２日（金）

【助成対象期間】令和３年４月上旬～令和４月２月末日

【助成対象者】県内に事業所を有する中小企業者等と県内で生産活動を行う農林漁業者の連携体。
　　　　　　　（１）中小企業者等
　　　　　　　　　　　①中小企業者（農林漁業者を除く）
　　　　　　　　　　　②ＮＰＯ法人
　　　　　　　　　　　③上記の資格を有する者によるグループ（農林漁業者を除く）

　　　　　　　（２）農林漁業者
　　　　　　　　　　　農業、林業、漁業を営む個人、法人、また、農協、農事組合法人、森林組合、漁業組合等

　　≪詳細はこちら≫

【お問い合わせ先】
　　公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　産業支援班
　　　☎０７３－４３２－３２２７

【新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業】
成功に導く！「口コミ」と「Web集客」相談会

コロナ禍のなか「売上のアップ」「新規顧客の獲得」「販促費・広告費の削減」の３つは、ほとんどの経営者が「なんとかしたい！」と思っているポイントではないでしょうか？それらを解決できる「口コミ」と「Web集客」についてお伝えします。
皆様ぜひご参加ください！

お申し込みはこちら

【日　　時】　令和２年１２月９日（水） １９時～２１時

【会　　場】　海南商工会議所 ４階　大ホール(海南市日方1294-18)

【相 談 員】　「Web集客」担当　　　(株)Web Groud　代表取締役　酒井　康行　氏
　　　　　 　 「口コミ」担当　　　　株式会社笑顔創造　代表取締役　福山　重紀　氏

【参 加 料】　無料

【主　　催】　海南商工会議所　中小企業相談所

【お申込み・お問い合わせ】
海南商工会議所
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０
E:mail　info@kainan-cci.or.jp

【ご注意ください】
　新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの徹底をお願いします。
　また、情勢の変化に伴い、日程等変更する場合がございます。

【新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業】
商品デザインと販売促進についての相談会

価値が伝わっていなければ、商品・サービスは「存在しない」のと同じ。
「デザイン」と「販売促進」は切っても切れない関係性を持っています。
キレイなだけでなく「効果のあるデザイン」を、価値を伝える文章のプロとデザインのプロがそのコツをお伝えします。
皆様ぜひご参加ください！

お申し込みはこちら

【日　　時】　令和２年１１月１８日（水） １９時～２１時

【会　　場】　海南商工会議所 ４階　大ホール(海南市日方1294-18)

【相 談 員】　「商品デザイン」担当　　貼雑デザイン事務所　主宰　角田　誠　氏
　　　　　 　 「販売促進」担当　　　　株式会社笑顔創造　代表取締役　福山　重紀　氏

【定　　員】　要予約

【参 加 料】　無料

【主　　催】　海南商工会議所　中小企業相談所

【お申込み・お問い合わせ】
海南商工会議所
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０
E:mail　info@kainan-cci.or.jp

公益財団法人 和歌山県生活衛生営業指導センターでは、生活衛生関係営業の皆様を対象に地区生活衛生営業相談室を開設します。相談料無料、秘密厳守、予約はご不要です。
　
〇日本政策金融公庫職員、和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーター（中小企業診断士、社会保険労務士）及び指導センター経営指導員と皆様との情報・意見交換を行います。
〇お店の経営・融資・衛生その他営業に関する相談をお受けします。
〇新型コロナウイルス等に係る経営支援関係の相談をお受けします。
※お越しいただいた方には、エコグッズ（一般財団法人和歌山環境保全公社支給）を差し上げます。

日程：　令和２年１１月２日（月）１４：００～１６：００
会場：海南保健所　２階大会議室（海南市大野中９３９）
内容：情報・意見交換・個別相談

お問い合わせ：公益財団法人　和歌山県生活衛生営業指導センター
〒６４０－８０４５　和歌山市卜半町３３
ＴＥＬ　０７３－４３１－０６５７／ＦＡＸ　０７３－４２２－３２６９

【新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制強化事業】
コロナ後のビジネスのあり方相談会

　コロナ後に新しい何かが出現するのではなく、コロナ禍の中で選ばれたコトがそのまま残っていきます。
　今しなければならないことは、「我慢」ではなく「変化」です！
　コロナ後のビジネスの「あり方」や「働き方」はどう変わるのか、事例を交えながらご紹介します。

お申し込みはこちら

【日　　時】　令和２年１０月２１日（水） １９時～２１時
　　　　　　　
【会　　場】　海南商工会議所 ４階　大ホール(海南市日方1294-18)

【相 談 員】　株式会社笑顔創造
　　　　　　　　代表取締役　福山　重紀　氏

【定　　員】　要予約

【参 加 料】　無料

【主　　催】　海南商工会議所　中小企業相談所

【お申込み・お問い合わせ】
海南商工会議所
TEL　０７３－４８２－４３６３
FAX　０７３－４８２－７３７０
E:mail　info@kainan-cci.or.jp

事業継続力強化計画策定講座
～感染症への対応を含めた防災減災対策～

認定を受ければ、税制優遇やものづくり補助金優先採択を受けることができます

　2019年に「中小企業強靭化法」が施工され、中小企業の災害対応と事業の継続力を高める「事業継続力強化計画」の認定制度が始まりました。
　講座では「事業継続力強化計画」の認定制度や作成方法のほか、認定を取得した中小企業が受けられる税制優遇やものづくり補助金の優先採択のメリットをわかりやすく説明します。また、認定制度の申請書作成に向けた演習も行います。

お申し込みはこちら

【日　　時】　令和２年１０月１６日（金） １３時～１６時３０分
　　　　　　　
【会　　場】　海南商工会議所 ４階　大ホール(海南市日方1294-18)

【講　　師】　クロスパートナー（株）
　　　　　　　　代表取締役　黒川　久生　氏

【定　　員】　２０名（定員になり次第締め切ります。）

【参 加 料】　無料

【持 参 物】　お持ちの方はそれぞれご用意ください。
　　　　　　　　・ハザードマップ
　　　　　　　　・BCP（策定済みであれば）
　　　　　　　　・ノートパソコン
　　　　　　　　　　→事業継続力強化計画や申請書をデータで作成できます。

【主　　催】　海南商工会議所、下津町商工会

【お申込み・お問い合わせ】
海南商工会議所　　０７３－４８２－４３６３
下津町商工会　　　０７３－４９２－４３００

　日本商工会議所では、日商簿記検定試験２級・３級について、年３回の統一試験日におけるペーパー試験に加えて随時受験可能なネット試験を2020年12月を目途に開始を予定しております。

　詳細はこちら（日本商工会議所ホームページ）をご覧ください。

　平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、第156回日商簿記検定試験受験申込につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日の試験会場における３密（密閉・密集・密接）を避けるため、下記の通り制限させていただきますので、ご了承ください。

【申込期間】　10月1日（木）～10月16日（金）

【申込方法】　ネット申込のみ（※窓口および郵送での受付はありません）
　　　　　　　　令和2年10月1日（木）5時より受付開始予定です。

【受験対象者】　海南市、紀の川市、紀美野町に在住の方

【定　　員】　1級：4名、2級：39名、3級：39名
　　　　　　　　※定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

【お申込み】　ネット申し込みはこちらをクリックしてください。
「受験時の注意事項」

「第156回日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について」

※必ずお読みください。