海南商工会議所

海南商工会議所は海南の商工業の振興と地域社会の発展のために様々な事業を展開しています。中小企業等経営強化法第26条第1項に基づいた経営革新等支援機関です

〒642-0002  和歌山県海南市日方1294-18
TEL 073-482-4363/ FAX 073-482-7370

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7月1日よりレジ袋有料化 「関係事業者向けの説明会(オンライン)」申込受付中

7月1日よりレジ袋有料化 「関係事業者向けの説明会(オンライン)」申込受付中
 
全国の店で配布されているプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)が有料となります。
このたび、プラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)有料化につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっておりました関係団体や関係事業者向けの説明会を下記の通り実施いたします。

【実施時期】
第1回:6月19日(金)14時~15時
第2回:6月25日(木)15時~16時
第3回:6月25日(木)19時~20時
第4回:6月26日(金)10時30分~11時30分
第5回:6月26日(金)13時30分~14時30分

【開催方法】
オンラインにて開催いたします。

【対象者】
関係団体の方、主に小売事業者の方など

【応募方法】
経済産業省プラスチック製買物袋専用HPよりお申し込み頂けます。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
※人数制限はありません。

【ご参考】
プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf

FAQ
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/faq-all.pdf

説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=ujyTBw2_qro&feature=youtu.be

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】
(受付時間:月~金曜日【祝日除く】9:00~18:15)
・事業者の皆様向け 0570-000930
・消費者の皆様向け 0570-080180

【受付期間 8月31日まで延長】和歌山県内事業者事業継続推進事業費補助金

【受付期間 8月31日まで延長】和歌山県内事業者事業継続推進事業費補助金

受付期間が6月30日から8月31日まで延長されています。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230.html

※流通(卸売業・小売業)・サービス業の受付担当課が一部変更となっておりますので、流通(卸売業・小売業)・サービス業事業者はコチラhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/seisaku/kenkeizainodoukou/d00204512.htmlも併せてご覧ください。

【お問い合わせ】
海南商工会議所 073-482-4363

(1) 制度に関する全般的な事項のお問い合わせ

  支援本部相談窓口 073-441-3301 (9:00~17:45 平日および6月末まで土日対応)

(2) 詳細な申請内容に関するお問い合わせ(この取組は新たな取組に該当するのか、この経費は対象となるのか 等)

  産業・業種により異なります。下記をご確認ください
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230_d/fil/toiawase.pdf

【新型コロナウイルス関連】新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金減免のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金減免のお知らせ
 
海南市水道部では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、次の条件に該当する方を対象に、水道料金の減免を行います。
 
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/suidobu/gyomuka/oshirase/suidouryoukin/1590540974453.html

◇減免の対象
A.持続化給付金を受給されている次のいずれかに該当する事業者等

(1)市持続化給付金の受給対象事業者等
 令和2年4月から6月のいずれか1か月分の売上が前年同月比で30%減少以上かつ50%減少未満で、かつ、市の給付決定を受けた事業者等
(2)国の持続化給付金の受給対象事業者等
 令和2年5月1日から7月31日までの間に国の給付決定を受けた市内に主たる事業所を有する事業者等

B.令和2年6月1日時点において児童扶養手当を受給されている方がいる世帯

C.令和2年4月1日から6月30日までの間に生活福祉資金特例貸付の貸付決定を受けた方がいる世帯

D.令和2年4月1日から6月30日までの間に住居確保給付金の支給決定を受けた方がいる世帯

E.失業等で次のいずれかに該当する世帯

(1)令和2年4月1日から6月30日までの間に失業手当の受給認定を受けた方がいる世帯
(2)令和2年4月1日から6月30日までの間に休業手当を受給している方がいる世帯
(3)令和2年4月1日から6月30日までの間に傷病手当金の受給認定を受けた方がいる世帯

◇減免額
水道料金2か月分の全額(※)
ただし、1か月当たりの減免上限額は10万円です。

アパート等にお住まいの方や、事務所や事業用の建物等を賃借等にて使用している事業者で、貸主や管理会社等に水道料金をお支払いの場合、当該金額をお支払いいたします。
ただし、水道料金のお支払金額が確認できない場合(賃貸料に含まれる等)は市が認定する金額(一般家庭や事業者等が一般的に使用する場合の平均水量相当の料金)をお支払いいたします。

(※)お客様からの申請書類を受理した日以降に納期限が到来する水道料金2か月分が減免の対象となります。

(例.)6月20日に減免のお手続きが完了すれば、7月(5月分の水道料金)と8月(6月分の水道料金)のお支払いは不要となります。

◇減免のお手続きについて

下記の申請期間内に「水道事業納付金減免申請書(以下よりダウンロードできます。)」を郵送等にて、ご提出いただきますよう、お願いいたします。
アパート等にお住まいの方や、事務所や事業用の建物等を賃借等にて使用している事業者で、貸主等に水道料金をお支払いの場合は、その支払金額がわかるもの(領収書や通帳等)の写しを合わせてご提出ください。
なお、水道料金のお支払金額が確認できない場合は、「水道事業納付金減免申請書」の「事由」欄にその旨をご記入ください。

(注意)A.(2)に該当する方は、国が発行する持続化給付金の給付通知書及び主たる事業所が市内に存することがわかる書類(例.確定申告の写し等)を合わせてご提出ください。
E.(1)~(3)に該当する方は、失業手当、休業手当又は傷病手当金のいずれかを受給されたことがわかる書類の写しを合わせてご提出ください。

◇申請期間
令和2年6月1日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで

◇申請書等 下記サイトからダウン―ドをお願いします。
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/suidobu/gyomuka/oshirase/suidouryoukin/1590540974453.html

◎ご提出先・お問合せ先
〒642-8501 海南市日方1289番地26
海南市水道部業務課 電話073-483-8750  FAX 073-483-8752

受付時間:月曜日から金曜日(祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで

【新型コロナウイルス関連】海南市雇用安定化支援事業補助金に関するお知らせ

【新型コロナウイルス対策】海南市雇用安定化支援事業補助金に関するお知らせ
 海南市は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業等や事業活動の縮小により、労働者の雇用維持を図ろうとする事業主に対して補助金を支給します。

http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/oshirase/1590401097501.html

名称
  海南市雇用安定化支援事業補助金

補助額
  上限15万円(1事業者)
※国の「雇用調整助成金」の算定根拠となった基準賃金額の10分の1以内(上限925円)×全従業員の月間休業等延日数

補助対象期間
  令和2年4月1日(水曜日)から令和2年6月30日(火曜日)

補助対象者
  次の交付要件を満たす事業者が対象者になります。
   (1)国の「雇用調整助成金(※)」の支給決定を受けた、海南市内に主たる事業所を有する企業。個人事業主は、市内に住所を有する者
   (2)前年度までの市税(国民健康保険税を除く)に未納がないこと
   ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、市内に所在する事業所の休業等であって、休業等の初日が令和2年1月24日以降に適用される特別措置に係るものに限ります。

申し込み方法
  郵送による提出。または、窓口への提出。

  (*窓口で申請する場合は、事前予約が必要です。)

提出書類
 (1) 海南市雇用安定化支援事業補助金交付申請書
 (2) 国の雇用調整助成金支給決定通知書の写し
 (3) 国の雇用調整助成金の提出書類一式の写し

申請期間
 令和2年6月10日(水)から令和2年12月28日(月)まで

お問い合わせ
 海南市役所 産業振興課

  電話:073-483-8460 (受付時間 8:30~17:15)

 

(申請書配布場所)
 海南市役所産業振興課、下津行政局、日方支所、野上支所、巽出張所、亀川出張所、海南商工会議所、下津町商工会

 *下記からもダウンロードできます。

http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/oshirase/1590401097501.html

【新型コロナウイルス関連】海南市事業継続推進事業補助金について

海南市事業継続推進事業補助金に関するお知らせ

 海南市は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、和歌山県の県内事業者事業継続推進事業の交付を受けた海南市内の事業者等に対し、市が補助金を上乗せします。
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/oshirase/1590398747242.html
名称
  海南市事業継続推進事業補助金

補助額
  上限10万円(県の補助対象となる事業費のうち、県補助金を差し引いた額)

補助対象期間
  令和2年4月1日(水曜日)から令和2年12月31日(木曜日)

補助対象者
  次の交付要件を満たす事業者が対象者になります。
   (1)和歌山県の県内事業者事業継続推進事業の交付決定を受けた、海南市内に主たる事業所を有する企業。個人事業主は、市内に住所を有する者
   (2)前年度までの市税(国民健康保険税を除く)に未納がないこと

申し込み方法
  郵送による提出。

  または、海南市役所産業振興課、海南商工会議所、下津町商工会の窓口へ提出。(*窓口で申請する場合は、事前予約が必要です。)

提出書類
 (1) 海南市事業継続推進事業補助金交付申請書
 (2) 和歌山県の県内事業者事業継続推進事業費補助金の交付決定通知書
 (3) 和歌山県に提出した書類
   ・事業計画書
   ・収支予算書
   ・事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類
  ※申請時に事業が完了している場合は、提出していただく書類を変更する場合があります。

申請期間
 令和2年6月10日(水)から令和2年8月31日(月)まで

お問い合わせ
 海南市役所 産業振興課

  電話:073-483-8460 (受付時間 9:00~17:00)

 海南商工会議所

  電話:073-482-4363  (受付時間 9:00~17:00)

 下津町商工会

  電話:073-492-4300  (受付時間 9:00~17:00)

(申請書配布場所)
 海南市役所(5F 産業振興課、1F 特別定額給付金室、1F 受付)、下津行政局、日方支所、野上支所、巽出張所、亀川出張所、海南商工会議所、下津町商工会

 *下記からもダウンロードできます。
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/oshirase/1590398747242.html

【新型コロナウイルス関連】海南市持続化給付金について

海南市持続化給付金に関するお知らせ

 海南市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した海南市内に住所を有する事業者のうち、国の持続化給付金の支給対象とならない事業者に大して、今後の事業継続のため事業全般に広く使える給付金を支給します。

http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/oshirase/1589879509014.html

名称
 海南市持続化給付金

給付額
  一律10万円

対象者
 次の交付要件を満たす事業者が対象者になります。

(1)海南市内に主たる事業所を有する企業。個人事業主は、市内に住所を有する者(農業者・漁業者など幅広い業種を含む。)
  *ただし、公共団体、性風俗店、政治団体、宗教団体、その他給付金の趣旨・目的等と照らし適切でないと判断する者等は対象外となります。

(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること

(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から6月までの売上が前年同月比で30%以上50%未満の間で減少していること
 *ただし、令和2年4月から6月までのいずれかの月の売上が前年同月比で50%以上減少している場合は、国の持続化給付金の給付対象者となるため、対象外となります。
 また、法人については、中小法人等のうち、令和2年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3 分の2 以上が個人または次のいずれかを満たす法人であること。(従って、任意団体は給付対象とはならない。)
 ・ 資本金の額又は出資の総額が10 億円未満であること。
 ・ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000 人以下であること。

(4)前年度までの市税(国民健康保険税を除く)に未納がないこと。

申し込み方法
 郵送による提出。または、海南市産業振興課、海南商工会議所、下津町商工会の窓口へ提出。(*事前予約が必要)

提出書類
 (1) 持続化給付金交付申請書兼請求書
 (2) 2019年確定申告書第一表の控えの写し(法人は前事業年度)
   または、令和2年度市民税・県民税申告書の控えの写し
 (3) 売上減少月の台帳の写しなど
 (2019年4月から6月までと2020年4月から6月までの売上を比較できるもの)
 (4) 給付金振込先の預金通帳の写し(申請者名義・法人は法人名義)
 (5) 本人確認書類の写し(個人)
 【例】運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど

申し込み期間
 令和2年6月10日(水)から令和2年8月31日(月)まで

お問い合わせ
 海南市役所 産業振興課 持続化給付金担当

  電話:073-483-8664 (受付時間 8:30~17:15)

 海南商工会議所

  電話:073-482-4363(受付時間 9:00~17:00)

 下津町商工会

  電話:073-492-4300(受付時間 9:00~17:00)

(申請書配布場所)
 海南市役所(5F 産業振興課、1F 特別定額給付金室、1F 受付)、下津行政局、日方支所、野上支所、巽出張所、亀川出張所、海南商工会議所、下津町商工会

 *市ホームページからもダウンロードできます。
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/oshirase/1589879509014.html

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 「休日特別電話相談窓口」開設期間を6月28日(日)まで延長いたします

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
「休日特別電話相談窓口」開設期間を6月28日(日)まで延長いたします
~ お気軽にご相談ください ~

新型コロナウイルスによる影響を受けている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
海南商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の流行により当所会員事業所をはじめとする地域中小企業・小規模事業者の皆様への影響が懸念されることから、令和2年1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
現在、今を乗り切るための各種施策(資金繰り・雇用継続・給付金申請・補助金申請に向けた計画策定支援等)を中心とした相談・支援を実施しています。
同時に、今後も影響は長引く可能性があると考えられ、感染症収束後の「ポストコロナ」「アフターコロナ」を見据えた伴走型の支援を行っていくことも、極めて重要であると考えています。
先般、4月25日(土)から5月31日(日)まで「休日特別電話相談窓口」を開設していましたが、国や県・市等の各種支援策の紹介や、その活用に向けた支援にも対応するため、休日の特別電話相談窓口期間を6月28日(日)まで延長いたしますので、お気軽にご相談ください。


1.休日特別電話相談窓口 開設日
令和2年
6月 6日(土)・ 7日(日)・13日(土)・14日(日)
20日(土)・21日(日)・27日(土)・28日(日)

2.休日受付時間 9時~17時 
※平日・休日とも、ご来所でのご相談の場合は、「3密」を避けるため、「事前にお電話」にてご予約をお願いいたします。ご来所の際は、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。また、咳や熱など、体調の優れない方は来所を見合わせていただきますようご理解をお願いいたします。  
※平日(9時~17時30分)もお気軽にお電話・ご相談ください。

3.お問い合わせ
海南商工会議所
〒642-0002 海南市日方1294-18
電話 073-482-4363
FAX 073-482-7370
メール info@kainan-cci.or.jp

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持続化給付金 申請サポート会場「海南会場」開設(完全予約制)のお知らせ(★お電話でのご予約は専用ダイヤルへ。海南商工会議所では受け付けていません)

持続化給付金 申請サポート会場「海南会場」開設のお知らせ

経済産業省は、「持続化給付金」https://www.jizokuka-kyufu.jp/に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しております。

この度、「海南会場」が確定し、令和2年5月21日(木)10時から開設されますので、公表させていただきます。

「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。
必要書類のコピー(できれば現物)を御持参の上、お越しください。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。
事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。

海南商工会議所の電話や窓口では、持続化給付金サポート会場のご予約は受け付けていませんのでご注意ください。

【申請サポート会場】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

【海南会場 開設期間】令和2年5月21日(木)~令和2年6月30日(火)の期間中の10時~17時(受付終了16時30分)まで。
※土日も対応
※必要に応じて開設期間が延長される場合もございます。

【予約方法】
①WEB予約
海南会場
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-133

②電話予約
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/ 

「申請サポート会場 受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)」
電話:0120-835-130
受付時間:24時間対応
※ガイダンス内で、海南の会場番号は「3002」と入力ください

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」
電話:0570-077-866
受付時間:平日、土日祝日ともに9:00~18:00

※海南商工会議所の電話や窓口では持続化給付金サポート会場のご予約は受け付けていませんのでご注意ください。

【全国会場一覧】※各会場の「会場番号」が掲載されています
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

和歌山県独自【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】事業継続支援金等の募集を開始 

和歌山県独自の商工関係支援施策が公表されました、【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】事業継続支援金の募集開始。

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の方に対する和歌山県の支援策について募集を開始します。

★申請書等、下記URL各ページからダウンロードできます。
https://www.wakayama-sangyo.com/2020/05/15/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4/
  
  
★【新型コロナウイルス感染症に係る支援策一覧資料(5月14)日時点】
https://www.wakayama-sangyo.com/wp-content/uploads/2020/05/%E3%80%90%E6%9C%80%E7%B5%82%E3%80%91%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%AD%96%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%810514%E6%99%82%E7%82%B9.pdf
   
 
【事業継続支援金】
売上高が50%以上減少した事業者の事業継続に向け県独自の支援金を支給
 
(従業員規模に応じ原則20万円~100万円)
  
【県内事業者事業継続推進】
売上高が20%以上減少した中小企業等に対し新たな取組に係る経費を補助(補助限度額:100万円、補助率:補助対象経費の2/3)
  
【教育訓練の推進】
雇用調整助成金を活用して従業員の教育訓練を実施する場合、加算額に上乗せを実施
 
(雇用調整助成金の教育訓練助成の加算額2,400円(中小)、1,800円(大企業)にそれぞれ3,000円上乗せ)
   
【観光関連事業者緊急融資】※準備中(5/20公開予定)
観光関連事業者に対して3,000万円上限の1年間無利子・全期間保証料免除の融資を実施
<6月末まで緊急対応>(必要に応じて延長)
  
【雇用調整助成金申請サポート】
雇用調整助成金に関する相談窓口を開設し、専門の社会保険労務士が無料で相談対応、アドバイスを実施(専用ダイヤル:073-488-3445)
各地域での対面による個別相談、訪問による個別相談も実施

【お問い合わせ】
和歌山県庁 支援本部相談窓口 専用ダイヤル
TEL:073ー441ー3301
FAX:073ー422ー2211
受付時間 9時から17時45分
※6月末まで土日祝対応

または
海南商工会議所
073-482-4363


 

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 「休日特別電話相談窓口」開設期間を5月31日(日)まで延長いたします

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
「休日特別電話相談窓口」開設期間を5月31日(日)まで延長いたします
~ お気軽にご相談ください ~

新型コロナウイルスによる影響を受けている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
海南商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の流行により当所会員事業所をはじめとする地域中小企業・小規模事業者の皆様への影響が懸念されることから、令和2年1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
現在、今を乗り切るための各種施策(資金繰り・雇用継続・給付金申請・補助金申請に向けた計画策定支援等)を中心とした相談・支援を実施しています。同時に、今後も影響は長引く可能性があると考えられ、感染症収束後の「ポストコロナ」「アフターコロナ」を見据えた伴走型の支援を行っていくことも、極めて重要であると考えています。
先般より5月6日(水・祝)まで、「休日特別電話相談窓口」開設いたしていましたが、「持続化給付金のWEB申請受付開始(5月1日より)」及び「緊急事態宣言の延長」に伴い、休日の特別電話相談窓口期間を5月31日(日)まで延長いたします
会員事業所の皆様におかれましては、悩まずお気軽にご相談ください。

1.休日特別電話相談窓口 開設日

令和2年
5月 9日(土)・10日(日)・16日(土)・17日(日)
23日(土)・24日(日)・30日(土)・31日(日)

2.休日受付時間 9時~17時 
 
※平日・休日とも、ご来所でのご相談の場合は、「3密」を避けるため、できるだけ「事前にお電話」にてご予約をお願いいたします。ご来所の際は、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。また、咳や熱など、体調の優れない方は来所を見合わせていただきますようご理解をお願いいたします。  

※平日(9時~17時30分)もお気軽にお電話・ご相談ください。

3.お問い合わせ
海南商工会議所
〒642-0002 海南市日方1294-18
電話 073-482-4363
FAX 073-482-7370
メール info@kainan-cci.or.jp

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「持続化給付金」(令和2年度補正予算事業)の「申請受付開始」について(中小企業庁)

「持続化給付金」(令和2年度補正予算事業)の「申請受付開始」について

中小企業庁は本日、「持続化給付金」の申請受付を開始されました。

Ⅰ.持続化給付金の申請受付開始(持続化給付金事業事務局ホームページ)

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

→持続化給付金申請要領における主な修正点
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_correction_points.pdf

→申請要領(個人事業者等向け)(申請のガイダンス)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf

→申請要領(中小法人等向け)(申請のガイダンス)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

→よくある質問
https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/index.html

→LINE ID:@kyufukin_line

→Facebookページ:https://www.facebook.com/jizokuka.kyufu/

===中小企業庁・経済産業省のホームページ ===

・「持続化給付金」の申請受付を開始しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

・動画説明(申請方法編)
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

・動画説明(基本情報編)
https://youtu.be/r2h035U4lcI

◆持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570
IP電話専用回線:03-6831-0613
→受付時間:8:30~19:00 
[5~6月(毎日)、7~12月(土曜除く)]

雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省)

雇用調整助成金の特例措置を実施します(厚生労働省)
~雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。~

先般(4月25日)、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、本日(5月1日)、関係省令が公布されました。令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。
具体的な内容は以下URLのとおりです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

○リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します(5月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf

海南商工会議所 相談事業課
073-482-4363

民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します

済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

海南商工会議所では、地元金融機関等との橋渡しも行っています。
お気軽にご相談ください。

海南商工会議所 相談事業課
073-482-4363

【事業者の皆様へのお願い】連休期間中における不要不急の外出自粛および接触機会の低減に向けた取組みへのご協力について

【事業者の皆様へのお願い】連休期間中における不要不急の外出自粛および接触機会の低減に向けた取組みへのご協力について

4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令され、2週間が経過しました。また、4月16日には、新たに40道府県に対して緊急事態宣言が発令され、全47都道府県が対象区域になりました。国民、事業者の皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね6割以上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されてきております。
 
政府の専門家会議は、3月中旬の連休において、警戒感が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したと指摘しております。国民および事業者が一丸となり、オーバーシュートや全国的な感染拡大の防止への取組みを継続していくことが重要です。
 
今回の連休を迎えるにあたり、政府から商工会議所に対して、テレワークなど在宅勤務や働く環境の見直し等を通じた接触機会の8割程度の低減、オフィスへの出勤者の7割の低減に引き続き協力いただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント」を参考に、企業等で働く従業員の方々が警戒感を緩めることなく、連休期間中の不要不急の外出を控え、感染拡大防止に協力いただきたい旨の依頼がありました。事業者の皆様におかれましては、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
 

1.新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(令和2年4月22日)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

2.人との接触を8割減らす、10のポイント

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

また、6月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全に十分にご配慮いただく必要があるため、政府から、株主総会の延期や継続会の開催も含めて、例年とは異なるスケジュールや方法を検討いただきたいとの協力依頼もありました。4月24日、梶山経済産業大臣は、以下のとおり「企業決算・監査および株主総会の対応に関する談話」が公表しておりますので、ご参照のうえ、よろしくご対応の程よろしくお願いいたします。

3.企業決算・監査及び株主総会の対応について

https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)を公表します(経済産業省)

「持続化給付金」の申請要領等(速報版)を公表します(経済産業省)2020年4月27日
 
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html
  
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)を更新しました (4月27日更新)(PDF形式:794KB)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

====【追記】================
→申請要領(個人事業者等向け)(速報版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

→申請要領(中小法人等向け)(速報版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

→持続化給付金の申請方法の動画説明(中小企業庁)
https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

→持続化給付金の試算シミュレーションツール(中小企業庁ミラサポplus)
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
===========================

相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日9:00~19:00)
「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい
※予算成立後、持続化給付金コールセンターも開設します。
※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表します
 

【5月15日(金)、5月26日(火)開催】経営計画策定 個別相談会

消費税軽減税率・価格転嫁対策等税制度・適格請求書等保存方式導入に資する
経営計画策定 個別相談会

「経営計画がないまま経営するのは、地図がないまま知らない土地を旅することと同じ」 です。
中小企業・小規模事業者のみなさまにとって、消費税率引き上げ・軽減税率の導入、令和5年10月からの適格請求書等保存方式導入などの税制度への対応を、今後も円滑に進めていくためには、経営計画を策定し、「感覚的な経営」から目標数値を明確に意識した経営を確立し、対応していく必要があります。そこで、今回は、税制度の理解を深め、財務体質の強化につながる経営化計画の策定をしていただけるよう個別相談会を開催しますので、ぜひご参加ください。

お申し込みはこちら

 
【日  時】 令和2年5月15日 (金) 18時~21時
       令和2年5月26日 (火) 13時30分~16時30分

【会  場】 海南商工会議所 会議室 (海南市日方1294-18)

【講  師】  (株)紀の州コンサルティング
       中小企業診断士 濱田 智司 氏

【定  員】 各相談日毎に4事業所様まで(おひとり様 約50分)
        (先着順。定員になり次第締め切ります)

【受 講 料】 無料 

【対  象】 中小企業・小規模事業者

【ご準備いただく書類】
 経営計画策定について初めてのご相談の方は、2期分の決算書・確定申告書(または貸借対照表・損益計算書)
 その他会社概要が分かるもの(会社案内・パンフレット等)のご持参をお願いいたします。

【主  催】 海南商工会議所中小企業相談所

お申し込みはこちら

【お問い合わせ】
 海南商工会議所  相談事業課
  TEL 073-482-4363
  FAX 073-482-7370

【ご注意ください】
新型コロナウイルス感染症予防のため、来所の際はマスク着用・手洗いの
徹底をお願いします。また、情勢の変化に伴い、日程等変更する場合がございます。

  

第155回日商簿記検定試験中止のお知らせ

 平素より、当商工会議所検定事業にご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 当所では、6月14日(日)実施の第155回日商簿記検定試験に向けて準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全国に緊急事態宣言が発出された状況の中で、受験者の皆様の安全確保が困難であるとの判断から、中止することといたしました。
 受付期間中の急な決定となり、受験を予定されていた皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご了承をいただきますようお願い申し上げます。

 既にお申し込みをされ受験料をお支払いいただいた方には、受験料の返還について順次ご連絡させていただきます。
 ご不便とご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

新型コロナウイルスに関する経営相談「休日特別電話相談窓口」の開設(4月29日~5月6日)について

令和2年4月21日

海南商工会議所
新型コロナウイルスに関する経営相談「休日特別相談窓口」の開設について

海南商工会議所では、昨今の新型コロナウイルスの流行により当所会員事業所をはじめとする地域中小企業・小規模事業者の皆様への影響が懸念されることから、令和2年1月29日より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
この度の、緊急事態宣言を受けて、多くの事業所の皆様の資金繰り等、経営に関するご相談にきめ細やかに対応するため、下記のとおり「休日特別電話相談窓口」を開設いたします。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

1.休日特別電話相談窓口 開設日

令和2年4月25日(土)・26日(日)・29日(水・祝)
5月 2日(土)・3日(日)・4日(月・祝)・5日(火・祝)・6日(水・祝)

2.受付時間 9:00~17:00

3.開設場所・お問い合わせ
海南商工会議所
〒642-0002 海南市日方1294-18
電話 073-482-4363
FAX 073-482-7370
メール info@kainan-cci.or.jp

4.備考    
ご来所の皆様におかれましては、「3密」を避けるため「事前にお電話」にてご予約をお願いいたします。また、ご来所の際は、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。また、咳や熱など、体調の優れない場合には来所を見合わせていただきますようご理解を賜りますようお願いいたします。  
以上

悩まずお気軽にご相談ください ★★新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 開設中★★



新型コロナウィルスにより深刻な打撃を受けている全国各地の事業者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。



海南商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。



当所では、引き続き政府・自治体への要望と併せて緊密に連携しながら、地域経済を支える皆様の事業継続に向けて力強く支援する最大限の努力を払ってまいります。

悩まず、お気軽にご相談ください。



【受付時間】 平日9時~17時30分 (3密を避けるため、まずはお電話ください)



※時間外・休日等の相談については、事前にご予約をお願いいたします。



【ご協力のお願い】

ご来所の皆様におかれましては、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。
また、咳や熱など、体調の優れない場合には来所を見合わせていただきますようご理解を賜りますようお願いいたします。



【お問い合わせ先】

海南商工会議所

電話 073-482-4363

メール info@kainan-cci.or.jp




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以下 更新日:2020年4月18日

【事業継続、雇用継続等への支援メニュー】 

○政府支援策全般      

支援策パンフレット

○資金繰り支援 (融資、保証)

資金繰り支援内容一覧

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱い(全国銀行協会)

○補助金・助成金(返済不要)

雇用調整助成金        ※雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

持続化給付金         ※感染症拡大で特に大きな影響を受けている事業者への給付金制度

生産性革命推進事業      ※設備投資(ものづくり補助)や販路開拓(持続化補助)、IT導入(IT導入補助)を支援

 ・小規模事業者持続化補助金 ※小規模事業者の販路開拓を支援

 ・テレワーク導入に関する支援 ※IT導入補助金の特別枠

○その他支援策

経済産業省の支援策     ※個人事業主支援/下請中小企業への配慮/輸出入手続き緩和など

地方自治体の支援策

・政府経済対策       ・緊急経済対策(2020.4.7)概要本文

            ・緊急対応策(第二弾)(2020.3.10)概要本文

            ・緊急対応策(2020.2.13)概要

○税制支援策  

緊急経済対策における税制措置のポイント

◆納税猶予(国税)   (参考)国税における対応地方税における対応

【支援相談窓口】 

中小・小規模事業者等(商工会議所、政府系金融機関等)

宿泊事業者等

旅行業者等

農業者、食品事業者等

【新型コロナウイルス感染症関連サイト】   

○渡航・入国関連      

渡航情報(外務省)

入国/入国審査情報(法務省)

○政府等の関連サイト  

◆首相官邸 「新型コロナウイルス感染症特設ページ

◆内閣官房 「新型コロナウイルス感染症の対応について

◆経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連

◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について

◆財務省  「新型コロナウイルス感染症関連情報

◆日本銀行 「新型コロナウイルス感染症関連情報

◆厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等

○日本商工会議所の要望活動    

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望(2020.3.30)

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言(2020.3.6)

【政府からの協力要請】 

○在宅勤務等の推進    

商工会議所への協力要請(2020.4.13)

 「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低7割減らす 」

(参考)中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

商工会議所への協力要請(2020.4.9)

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、3密(密閉・密集・密接)を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減

(参考)緊急事態宣言の概要

(参考)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

【商工会議所の取組み】 

地域経済社会への影響の最小化に向けた商工会議所の活動

○日本商工会議所の要望活動    

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望(2020.3.30)

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言(2020.3.6)

【政府からの協力要請】 

○在宅勤務等の推進    

商工会議所への協力要請(2020.4.13)

 「テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う」「出勤が必要な場合も出勤者数を最低7割減らす 」

(参考)中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

○緊急事態宣言後の感染拡大防止に向けた取組み支援      

商工会議所への協力要請(2020.4.9)

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、3密(密閉・密集・密接)を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減

(参考)緊急事態宣言の概要

(参考)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針