未分類 | 海南商工会議所

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」（2020年4月16日現在）

日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商工会議所の会員事業者の声を踏まえた緊急要望を取りまとめ、政府・政党に要望実現を働きかけた結果、2020年4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、多くの要望項目が実現しております。

そこで、当所では、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成しましたので、お知らせいたします。

詳細は以下をご参照ください。

◆「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」

https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf

　＜掲載内容＞

　・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます

　・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます

　・欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます

　・テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます

　・売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます

　・特別貸付に係る印紙税が非課税となります

　・チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

　※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

新型コロナウイルス関連「資金繰り支援内容一覧」（2020/4/14時点）

→資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧形式でまとめたものです

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf?fbclid=IwAR1C–jXlgrOgWupWaLlwmHX5XPCWLMPKcGt7WdhIgp2O65UY-H1hCeUVvc

詳しくは
海南商工会議所　相談事業課　
０７３－４８２－４３６３　まで

第155回日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について【再掲】

　日商簿記検定試験におきましては、予定どおり実施することを前提としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国や自治体から中止要請等がなされた場合には、検定試験の中止等の事態が生じる場合がございます。このような事態が発生した場合には、直ちに、ホームページでお知らせいたします。
　なお、予定どおり試験を実施した場合には、感染の拡大状況等を踏まえて受験を回避されたり、体調不良で欠席されても、受験料の返金や振替は致しかねますのでご了承ください。

（試験当日について）
・新型コロナウイルス感染症に罹患している恐れのある受験者は、受験をお控えください。また、発熱や咳などの症状がある場合も極力受験をご遠慮くださいますようご協力をお願い申し上げます。
・感染者拡大防止の観点から、試験中、発熱や咳が激しい等の症状が見られる受験者には受験のお断り、座席の移動等をお願いすることがあります。
・試験当日は、マスクの着用、手洗い・うがいなど、各自での感染防止対策に十分ご留意ください。なお、本人確認のために、試験中に試験委員が指示した場合は、一時的にマスクを外していただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
・試験中に体調不良になった場合は、直ちにその旨を試験委員にお申し出ください。
・試験中止の場合は受験料を返金いたしますが、それ以外の理由では返金できませんので、あらかじめご了承ください。
・試験当日、入口付近にアルコール消毒液を準備しておりますので、各自ご利用ください。

お問い合わせ
海南商工会議所　検定担当
０７３－４８２－４３６３

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月13日20時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月8日10時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

「持続化給付金」（緊急経済対策）について（日本商工会議所サイト　2020年4月8日）

「持続化給付金」（緊急経済対策）について（日本商工会議所サイト　2020年4月8日）
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0408140105.html?fbclid=IwAR0OgWRnmNsIsmT6zqXfyD6ptuXimXRu_bbDZQN5POmGNBMsvzUug70t8pI

　４月７日に閣議決定された「緊急経済対策」において、「持続化給付金」が盛り込まれました。特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給するものです。

　現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が決まり次第公表されることになっています。

　→経済産業省支援策パンフレットP24より

＜ご参考＞

■経済産業省支援策パンフレット

　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（中小企業庁HP）

　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月6日12時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）補助金の募集

詳細はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/chizai_syutoku.html

海南市では、地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「知的財産権取得事業」(自ら開発した新製品等の知的財産権を取得するために出願及び審査請求を行う事業)を支援します。

募集事業　　令和2年度海南市ものづくり創造支援事業（知的財産権取得事業）

募集締切　　令和3年1月29日（金曜日）
　　　　　　　　※随時募集。予算が無くなり次第受付を終了します。

対象事業
中小企業者が自ら開発した新技術又は新製品等において、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）を取得するために出願及び審査請求を行う事業

対象者
次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

・地域産業を主要業種とする事業者（製造業、卸売業（製造問屋）、協同組合）であること。

・主たる事業所が市内に所在すること。

・市税を完納していること。

・対象となっている事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。

補助率及び補助限度額等
・補助率：2分の1以内

・補助限度額：1企業につき10万円　　※ただし、予算の範囲内。

・補助対象期間：令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

補助対象経費
・知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権）の出願料

・特許権の審査請求手数料

・実用新案権の技術評価請求手数料

・電子化手数料

・知的財産権を取得するための出願及び審査請求に係る弁理士等の代理人に要する費用

※特許料及び登録料は補助対象外です。

提出書類はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/chizai_syutoku.html

お問い合わせ先まちづくり部産業振興課商工観光係
〒642-8501
海南市南赤坂11番地
電話：073-483-8460
ファックス：073-483-8466
メール送信：sangyosinko@city.kainan.lg.jp

海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）補助金の募集について

詳細はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sozo_shien.html

　地域産業の振興と発展を図るため、市内中小企業者の皆様が行う「ものづくり事業」（新商品開発事業）を支援します。

募集概要
　募集事業　　令和2年度海南市ものづくり創造支援事業（ものづくり事業）

　応募期間　　令和2年4月1日（水曜日）～令和2年5月29日(金曜日)まで

　※審査にあたっては、ヒアリングを実施し、申請者よりプレゼンテーションを行っていただく予定です。

対象事業
　次のいずれかに該当する事業が対象です。

　　ア　新素材又は新技術を活用し、新商品を研究開発する事業
　　イ　既存の技術・技法等を活用し、従来にない商品又は従来品に比べ著しく優れた機能等を有する商品を研究開発する事業（機能の改善等を伴わず商品等のデザインのみを新たにする事業を除く）

　※上記の事業を行うにあたり必要となるマーケティング、デザイニング、販路開拓等の費用も対象となります。
　※イの事業では、検査等により従来品との差異を明確にしてください。

対象者
　次のすべての要件を満たす中小企業者等が対象です。

地域産業を主要業種とする事業者であること
主たる事業所が市内に所在すること
市税を完納していること
対象となる事業について、国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けていないこと

補助限度額及び補助率等
補助限度額：1企業につき100万円
補助率：2分の1以内

補助対象期間：交付決定日から令和3年3月末

補助対象経費　
原材料費
機械装置費、工具器具費
外注加工費、委託費
調査研究費
報償費
旅費
広告宣伝費

提出書類はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sozo_shien.html

海南市店舗リフォーム工事補助金の募集

詳細はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html
　
海南市内の小売・サービス業等の店舗への集客力の強化、職場環境の維持及び向上を図るため、市内の施工業者の施工により店舗のリフォーム工事を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

募集期間
○海南市店舗リフォーム工事補助金
（第1回募集）

【募集期間】
令和2年4月1日（水曜日）8：30～令和2年5月15日（金曜日）17：15

【予算額】
200万円（申込み多数の場合は抽選となります。）

【抽選日等】
令和2年5月18日（月曜日）18：00より海南市役所5階、産業振興課で実施予定。

※ 第1回募集の申込みが予算額の上限に達しない場合、令和2年秋頃に随時募集を行います。（随時募集については本ホームページ上でお知らせします。）

【抽選方法】

申請者又は代理人によるくじ引き

※申請者がくじを引けない場合は、職員が代理でくじを引きます。

【交付の要件】

第1回募集で補助金の交付決定を受けた方は、令和2年9月30日（水曜日）までにリフォーム工事に着手いただくようお願いします。※工事未着手の場合は補助金の交付決定を取消す場合があります。

○海南市店舗リフォーム工事補助金（空き店舗リフォーム）

【募集期間】

令和2年4月1日（水曜日）8：30～令和3年1月29日（金曜日）17：15

【予算額】

100万円（先着順）

≪ご注意ください！≫
工事は、補助金交付申請後、市から「補助金交付決定通知書」が届いた後に着工してください。
補助金の交付決定前に着工した場合、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

補助対象者
補助金の交付を受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当する方です。

（1）自己の所有する店舗又は自らが賃借している店舗（リフォーム工事について所有者の同意があるものに限る。）に施工業者によるリフォーム工事を行う者であること。

（2）個人又は資本金の額が2,000万円以下の法人で、リフォーム工事完了後の店舗で指定業種を営業するものであること。

（3）申請の日の属する年度の前年度分までの市税（国民健康保険税を除く。）を完納していること。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。

補助対象経費
要綱に定める店舗リフォーム工事にかかる費用。

※市内の施工業者が施工する工事であること。

補助限度額及び補助率
補助率2分の1（千円未満は切り捨て）

補助限度額　営業中の店舗の場合　30万円

　　　　　　　　空き店舗の場合　　　　 50万円

補助対象期間　交付決定日から令和3年3月末

※但し、第1回募集時に補助金の交付決定を受けた者は、令和2年9月30日（水曜日）までに着工すること。

提出書類はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html

海南市創業事業（創業サポート事業）補助金の募集

詳細はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html
海南市では、市内で新たに創業される方を支援するため、「海南市創業事業（創業サポート事業）補助金」の申請を募集します。創業までに必要な経費の一部を予算の範囲内において補助します。

申請締切
令和2年12月28日（月曜日）　　

※随時募集。ただし、予算が無くなり次第受付を終了します。

補助対象事業
市内に新たに事業所を開設する事業で、要件を満たすもの。

補助対象者
（1）市内に事業所を設置する予定の者。ただし、仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的ではないものを除く。

（2）適切な事業計画を有していることについての海南商工会議所又は下津町商工会の確認を得ている者。

（3）海南市創業支援事業計画に基づく創業セミナーを修了した者又は修了する予定である者。

（4）日本政策金融公庫の新創業融資制度その他の創業に関する融資を活用する者又は活用する予定である者。

（5）市税の滞納がない者。

補助率等
補助限度額　100万円　　　※ただし、予算の範囲内。

補助率　2分の1

補助対象期間　交付決定日から令和3年3月末

申請方法
所定の申請書類を海南市役所産業振興課まで持参又は郵送してください。

申請書類はこちら
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/shokokankogakari/shokokankogakaritorikumi/sougyo/1471933464579.html

令和２年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募のご案内【締め切り　令和２年５月１８日午後５時必着】

【令和２年度わかやま地域課題解決型起業支援補助金公募のご案内】

詳細はこちら
https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r2/

　
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における社会的事業における効果的な起業を促進し、地域の諸課題の解決に通じた地域活力の向上を図ることを目的に、県内で創業する者に対して、その初期投資に必要な経費の一部を補助します。

【１　補助対象事業】
和歌山県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
（１）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
（２）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
（３）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
（４）和歌山県内で実施する事業であること。
（５）公募開始日から令和３年１月３１日までに新たに起業をする事業であること。

【２　補助対象者】
次の要件を全て満たす者であること。
（１）公募開始日から令和３年１月３１日までに、個人事業の開業届若しくは株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（２）和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。
（３）法人の登記又は個人事業の開業の届出を和歌山県内で行う者であること。

【３　補助対象事業】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費
※人件費については、代表者や役員等の人件費を除く。

【４　補助率】
補助対象経費の２分の１以内

【５　補助限度額】
２，０００千円

【６　補助対象期間】
交付決定日（７月上旬予定）から令和３年１月３１日まで

【７　公募期間】
令和２年４月６日から令和２年５月１８日午後５時必着

【８　申請方法】
次に掲げる申請書類に必要事項を記入、下記申請書に直接持参又は郵送にて申請して下さい。なお、申請に当たっては、１代表事業者１申請とします。

申請書等はこちら
https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r2/
（１）提出書類チェック表（Excel/PDF）
（２）事業計画書（様式第１）（Word/PDF）
※交付決定を受けた場合は、「３　補助事業期間」の事業完了予定日までに、個人開業届のご提出・住民票を和歌山県内で移す・補助対象経費の支払いの完了等が必要になります。
（３）事業計画書（事業計画書添付書類様式１）（Word/PDF）
（４）誓約書（事業計画書添付書類様式２、３）（Word/PDF）
（５) 和歌山県税の納税証明書
※窓口にて、「別記第１号の１２の２様式の県税に未納がない証明書」と仰ってください。
※申請者様個人の証明書をご提出ください。
※証明書取得には印鑑等が必要な場合があります。予め各県税事務所にお問合せください。
取得場所はこちら（各県税事務所）
（６）添付書類（住民票等）
※申請に当たっては規則等を熟読して下さい。

規則等はこちら
https://yarukiouendan.or.jp/news/chiiki_r2/

【９　審査等】
提出された申請書類について、わかやま地域課題解決型起業支援事業審査委員会に諮り、その審査結果をもとに採択の可否を決定し、申請者に通知します。なお、１次の書面審査を通過された４０名程度の方に、２次審査の面接日（６月１１、１２日のいずれかを予定）を通知します。

【１０　申請・問い合わせ先】

〒640-8033
和歌山市本町二丁目１番地フォルテワジマ６階
公益財団法人わかやま産業振興財団　経営支援部　
わかやま地域課題解決型起業支援事業担当：岡、酒越

TEL：073-432-3220　FAX：073-432-3314
E-mail：chiiki01@yarukiouendan.jp

【１１　本補助金に関連する他機関が窓口の補助金】
（１）和歌山県移住者起業補助金
申請・問い合わせ先：和歌山県　移住定住課
WAKAYAMA LIFE | 和歌山移住ポータルサイト

（２）移住支援事業
申請・問い合わせ先：各市町村窓口
（下記ホームページの「（８）問合せ先」に電話番号等を記載しております）
和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業について

（３）日本政策金融公庫の融資制度本補助金の交付決定を受けた方への融資には、特別利率が適用されます。詳細は下記HPをご覧いただくか、お近くの支店の窓口までお問い合わせください。
・新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
・女性、若者/シニア起業家支援資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
・生活衛生新企業育成資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seikatsueisei.html
・食品貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/03_syokuhinkasituke_m.html
申請・問い合わせ先

日本政策金融公庫　和歌山支店　国民生活事業　TEL：073-422-3151
日本政策金融公庫　田辺支店　国民生活事業　TEL：0739-22-6120

第155回日商簿記検定試験　新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定試験の対応について

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年4月2日10時時点）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年3月31日21時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年3月31日21時時点）

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

〔政策提言活動〕「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を提出【日本商工会議所】

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を提出

2020年3月30日 14:00

日本商工会議所は、３月６日に発出した緊急提言に続き、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を取りまとめ、３月30日に政府に提出いたします。今後、関係閣僚・国会議員・政府関係者等にも働きかけてまいります。

国内の感染拡大防止に向けた政府の自粛要請を機に、地域の経済社会活動は一段と制約され、幅広い業種の中小・小規模事業者の経営が危機的状況に陥っており、特に、観光関連産業などの需要が一瞬で消滅したことにより、地域経済への影響は時間の経過とともに深刻さを増しています。

倒産や廃業を防止するため、さらなる支援体制の強化と施策の拡充とともに国民や事業者の不安払拭を図る必要があり、官民一体の取り組みの徹底が不可欠であることや、過度に活動が委縮することがないよう、地域の実情に応じた具体的な自粛基準などの早期提示が必要であること、一定の収束が見通せた段階においては、経済のＶ字回復に向けた国民や事業者の景気浮揚への期待を喚起する大規模な政策を大胆に実施すべきであるとし、以下の３つの柱に基づいて、要望しております。

Ⅰ．「倒産・廃業防止のための前例にとらわれない緊急対策」

Ⅱ．「徹底した感染拡大防止の下、地域経済社会への影響を最小限に留める対策」

Ⅲ．「経済のV字回復に向けた大胆な経済対策」

詳細につきましては別添資料をご覧ください。
○「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」

＜概要版＞

＜本文＞

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(経済産業省の支援策 2020年３月19日（金）20時に更新)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(2020年３月19日（金）20時に更新)

■経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■支援策パンフレット ※随時更新されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

各施策等につきましてはお気軽に

海南商工会議所まで、お問い合わせ・ご相談ください。

電話　０７３－４８２－４３６３

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大について（新型コ
ロナウイルス対策）

厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、
特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。
報道発表は以下のとおりです（2月28日付け）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

具体的な変更内容は以下のとおりとなります。
［現行の対象事業主の範囲］
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）
関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達
・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2020年3月 6日 14:06

日本商工会議所（三村明夫会頭）「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を策定し、政府にその実現を要望しました。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0306140630.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

政府の主な「新型コロナウイルス感染症関連」のページ

・中小企業庁・経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html?fbclid=IwAR3uMG_53-6W12HBoPwEs5HwY-Lpt5kC-JVP5Crc_M0jh3NEbDfA5MQUwvc#hatarakukata

・金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

・新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html?fbclid=IwAR2VASJIHRNRYFb1PDqvtOvUEz95dr10P__VkWoI8n3x6xN4NzP7e4JQfy4

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

海南商工会議所では、中小企業庁の要請を受け、1月29日付で、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置いたしました。
新型コロナウイルスによる事業への影響等、経営におけるご相談がございましたら、下記までお問い合わせください。