小規模事業者持続化補助金 （２次締切分）について平成２６年５月１９日（月）頃までのご提出ご協力をお願いいたします
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みの対する「小規模事業者持続化補助金」の第一次公募が始まっています。
２次締め切りは平成２６年５月２７日（火） １７時必着
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
（〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷３） まで
各事業所様から申請書等必要なものを郵送していただきます。
※電子申請も可能となりました
（ミラサポサイト https://microhojo.secure.force.com/guidance?_ga=1.203989520.1649426989.1378976382）
それまでに最寄の商工会議所・商工会へ申請書等必要書類をご持参いただき最寄の商工会議所・商工会にて「事業支援計画書」を作成・提供させていただく
必要がございます。電子申請についても同様ですのでで、当所においては、遅くとも成２６年５月１９日（月）頃までのご提出をよろしくお願いいたします。
（５月１９日（月）以降の申請書ご持参も受付いたしますが、窓口が込み合います。充分な支援計画書を作成させていただくためにも、早めの申請についてご協力をお願いいたします）
詳細につきましては、当所までお問い合わせいただくか
下記をご確認ください
小規模事業者持続化補助金 特設サイト
http://www.jizokukahojokin.info/
【追記】
４月２日、中小企業庁からの指示により、標記補助金第１次公募の公募要領を一部改訂いたしました（第２次受付分から適用します）。 これは、補助対象経費のうち、委託費、外注費については、それぞれ「補助金額の５０％を上限とします。」としておりましたが、小規模事業者のニーズや少額である等の補助金の性格を踏まえ、当該要件を削除するものです。この結果、委託費、外注費について、上限設定が無くなります。
４月２日付で、特設ウェブサイト（http://www.jizokukahojokin.info）の「新着情報」コーナーに記載するとともに、同サイト掲載の「公募要領」を差し替えましたので、お知らせします。
なお、この一部改訂は、５月２７日締切の第２次受付分から適用となります。既に受け付けを終えた第１次受付分については、従前の規定（５０％上限ルール）が、引き続き適用されます。