日本商工会議所が３０日に発表した４月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１４．１と、前月から▲９．７ポイントの大幅悪化。仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中で、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、小売業や卸売業では売上が大きく落ち込んだ。他方で、建設業や輸出が好調な自動車、飲食・宿泊業などは、足元では受注・売上が堅調に推移しており、業種によって消費税引き上げによる影響にばらつきがみられる。
先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．４（今月比▲１４．３ポイント）と、大幅な悪化を見込む。自動車や観光関連など、堅調な業種がみられる一方、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増加分の価格転嫁が進んでいないほか、受注減少や消費者のマインド低迷の長期化、取引先からのコストダウン要請の強まりなどへの懸念もあり、先行きに対して慎重な見方が続く。
項目別では、全産業合計の売上ＤＩは▲５．３と、前月から悪化。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
全産業合計の採算ＤＩは▲１７．６と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．１と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で悪化、その他の３業種で改善した。
全産業合計の仕入単価ＤＩは▲５４．８と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
全産業合計の従業員ＤＩは１１．７と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、サービス業は人手不足感が強まった。その他の３業種はほぼ横ばい。
なお、今月の付帯調査は、「２０１４年度の所定内賃金の動向」、「２０１４年度の採用動向」について実施。
詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。