海南商工会議所

中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(中小企業庁）
　
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
　
　本事業は、資金繰り管理や採算管理などの早期段階からの経営改善の取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関たる専門家(以下「外部専門家」という。)の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を進めます。
別紙1:資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(PDF形式:311KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien1.pdf
　
事業内容
　
中小企業・小規模事業者は金融機関に事前に本事業を活用する旨を相談し、外部専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
中小企業・小規模事業者が、外部専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる外部専門家費用を補助します。
早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と外部専門家はモニタリングを実施。モニタリングにかかる外部専門家費用を補助します。
※補助率は、2／3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。
　
詳細は、以下の別紙2をご覧ください。
　
別紙2:早期経営改善計画の利用申請から支払決定までの流れ(PDF形式:461KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien2.pdf
　
早期経営改善計画策定における作成資料
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
・その他利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類
※申請様式やサンプル等は、以下のページに掲載しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
　
お問い合わせは海南商工会議所
または、下記（申請書の提出先）までお願いします。
全国の経営改善支援センター等一覧(PDF形式:311KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen09.pdf