【事業者の皆様へのお願い】連休期間中における不要不急の外出自粛および接触機会の低減に向けた取組みへのご協力について
４月７日に７都府県に緊急事態宣言が発令され、２週間が経過しました。また、４月16日には、新たに40道府県に対して緊急事態宣言が発令され、全47都道府県が対象区域になりました。国民、事業者の皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね６割以上、休日では概ね７割以上の接触機会が低減されてきております。
政府の専門家会議は、３月中旬の連休において、警戒感が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したと指摘しております。国民および事業者が一丸となり、オーバーシュートや全国的な感染拡大の防止への取組みを継続していくことが重要です。
今回の連休を迎えるにあたり、政府から商工会議所に対して、テレワークなど在宅勤務や働く環境の見直し等を通じた接触機会の８割程度の低減、オフィスへの出勤者の７割の低減に引き続き協力いただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」を参考に、企業等で働く従業員の方々が警戒感を緩めることなく、連休期間中の不要不急の外出を控え、感染拡大防止に協力いただきたい旨の依頼がありました。事業者の皆様におかれましては、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
１．新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和２年４月２２日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf
２．人との接触を８割減らす、10のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf
また、６月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全に十分にご配慮いただく必要があるため、政府から、株主総会の延期や継続会の開催も含めて、例年とは異なるスケジュールや方法を検討いただきたいとの協力依頼もありました。４月２４日、梶山経済産業大臣は、以下のとおり「企業決算・監査および株主総会の対応に関する談話」が公表しておりますので、ご参照のうえ、よろしくご対応の程よろしくお願いいたします。
３．企業決算・監査及び株主総会の対応について